4月のM&Aが同月として最多に|前年比31件増の83件、3カ月連続で増加

2021年4月のM&A件数(適時開示ベース)は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加した。4月としてはここ10年間で最多だった。国内案件が活発だったうえ、海外案件の復調が鮮明になっている。足元では新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大しているのが、4月のM&A市場は回復基調が鮮明になっている。1~4月の累計は325件で、前年同期を30件上回るハイペースで推移している

一方、4月の取引金額は1兆9263億円で、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。前年4月は約350億円と過去最低水準に落ち込んだが、一転して4月として過去最高となった。

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online編集部)が集計した。

全83件中、海外案件は28件と3分の1を占め、2016年12月(29件)以来およそ4年半ぶりの高水準となった。海外案件は昨年の同時期、コロナショックの影響で失速した後、秋口から持ち直していたが、ここへきて一段と勢いづいている。

金額トップは、米投資ファンドのベインキャピタルがTOB(株式公開買い付け)などで日立金属を買収する案件で、総額約8100億円に上る見通し。TOBは11月下旬に予定。

日立金属をめぐる一連の買収には日本産業パートナーズ(東京都千代田区)、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(同)の国内投資ファンド2社が参画し、日米連合で進められる。日立金属の売却は日立製作所のグループ事業再編の一環で、昨年は日立化成を約9600億円で昭和電工に売却した。

もう一つの大型案件はパナソニックが約7800億円を投じる米ブルーヨンダーの買収。ブルーヨンダーはサプライチェーン(供給網)用ソフトウエアの有力企業で、株式80%を追加取得し、完全子会社化する。顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント(SCM)サービスを世界規模で強化する。

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非上場化を巡るTOBは国内REIT(不動産投資信託)初の敵対的買収に発展した。米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが仕掛けた1600億円超の大型TOBだが、インベスコが反対を表明した。

金額上位の案件は次の通り。

1 米ベインキャピタル 日米3社連合で日立金属を買収 8100億円
2 パナソニック サプライチェーン・ソフトウエア企業の米ブルーヨンダーを子会社化 7800億円
3 米スターウッド・キャピタル・グループ 国内不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人をTOBで非上場化 1665億円
4 ノーリツ鋼機 ワイヤレスイヤホン・ヘッドホン開発の米JLabを子会社化 350億円
5 ソニーグループ ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを買収 283億円
6 シティインデックスイレブンス 日本アジアグループを再TOBで子会社化 172億円
7 Jトラスト リース・割賦事業のJTキャピタル(ソウル)など韓国金融2子会社を現地社に譲渡 114億円
8 リログループ 不動産事業の日商ベックス(東京都渋谷区)を中心とする日商ベックスグループ3社を子会社化 86億円
9 アスリード・キャピタル(シンガポール) 富士興産をTOBで子会社化 82.9億円
10 レスターホールディングス 半導体商社のPALTEKをTOBで子会社化 74.4億円
八木チエ

八木チエM&A INFO プロデューサー

投稿者プロフィール

大学卒業後、7年間IT会社の営業を経験し、弁護士事務所に転職。
弁護士事務所で培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。2018年に株式会社エワルエージェントを設立。不動産投資「Estate Luv」、保険「Insurance Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。
M&A業界が盛んになった今、M&Aの情報を正しく伝えたい、もっと多くの人にM&Aの魅力を知ってもらいたいと思い、M&Aに特化したメディア「M&A INFO」を立ち上げ。より有益な情報を多く配信している。

この著者の最新の記事

関連記事

ピックアップ記事

  1. M&Aを検討しているものの、どこに依頼したらいいのかと分からない方も多いのではないでしょうか…
  2. 「起業しても1年で半分の会社がなくなる、10年以上続いている会社はわずか1%」 と…
  3. 人材の採用・育成が大変だから、優秀な人材を抱えている会社を買いたい 新規事業の開発をしたい…
  4. 「M&A」という言葉は、経営者であれば一度は聞いたことがある方はほとんどでしょう。 …
  5. こちらの記事をお読みの方の中で、会社、企業を売りたいと検討されている方もいらっしゃるのではないで…
  6. 少子高齢化による人材不足、経営環境の変化など様々な問題の影響により、数十年も経営してきた会社の事…
ページ上部へ戻る