2021年1～3月（第1四半期）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期比1件減の242件だった。前年は第1四半期としてリーマンショック（2008年）後の最多を記録しており、今年もそれに匹敵する水準となった。前年の同期期は新型コロナウイルス感染拡大の影響がまだ本格化する前だった。今年の第一四半期はコロナ禍にもかかわらず、M&A市場の勢いが衰えていないことを示す結果となった。

一方、取引金額は2兆6817億円（金額公表分のみを集計）で、前年同期（1兆1157億円）の2倍以上に膨らんだ。1000億円を超える巨額案件は前年1件にとどまったが、今年は5件を数え、米IT企業を1兆円超で買収する日立製作所をはじめ、金額上位には海外案件が並んだ。

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

第1四半期の月別の推移をみると、年明け1月のM＆A件数は53件と前年同月比21件の大幅減となり、1月として5年ぶりに減少した。新型コロナの感染再拡大を受け、2度目の緊急事態宣言が11都府県に発令され、進行中の案件の交渉遅延などの影響が出たものをみられる。

ところが、2月は急反発し、前年同月比14件増の95件と月間100件に迫った。さらに年度末の3月も同6件増の94件とハイレベルを維持。2カ月連続で月間90件台に乗せるのは2008年以来13年ぶりという快挙だ。

金融緩和やカネ余りを背景に、M＆Aをテコに事業の入れ替えや成長分野への展開を進める動きが活発化したほか、コロナ禍対応して不採算子会社・事業の売却が広がった。

月別の取引金額も2月、3月と2カ月連続で1兆円の大台を突破した。この結果、第1四半期としてこれまで最高だった2016年の2兆2495億円をおよそ4300億円上回った。

取引金額1000億円超の大型M＆Aは5件中、日立、ルネサスエレクトロニクス、ブリヂストン、資生堂はいずれも海外案件。国内企業間では帝人が武田薬品工業から2型糖尿病治療薬事業を買収する案件が最も大きく、その額は1330億円。

ダントツは日立による米グローバルロジックの買収。有利子負債の返済額を含めて総額約1兆368億円に上り、日立として過去最大の買収となる。日立独自のIoT（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」の世界展開に弾みをつける狙いがある。

1～3月の金額上位の案件は以下のとおり。