少子高齢化による人材不足、経営環境の変化など様々な問題の影響により、数十年も経営してきた会社の事業承継がうまくいかず、会社の承継問題で悩まれている経営者も多いのではないでしょうか。

帝国データバンクが2018年に実施した「後継者問題に関する企業の実態調査」のデータによりますと、日本企業の後継者不在率はなんと全体の「66.4％」も占めており、7割近い会社は後継者がいないという深刻な状態になっています。

• 自分の会社の承継がうまくいくのかな？
• 子どもに継がせようと思っているが、子どもはどう思っているのかな？
• 優秀な役員に継がせようと思っているが、役員の場合ってどうなるのかな？
• 継がせたい人がいないから、会社を売ったらどうなるのかな？

などなど、会社の承継で様々な悩みを抱えています。

そこで今回は、事業承継の方法、自分に合った解決方法をお伝えしますので、事業承継で悩まれている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

１、事業承継とは？事業承継の現況について

まず最初に、日本における事業承継の現況について把握しておきましょう。

（１）経営者が若いほど後継者がいない

調査データによると、2016年10月〜2018年10月の間で詳細な実態が判明した約27万6千社のうち、66.4％にあたる約18万社の会社は後継者がいない状況になっています。

経営者の年齢が若ければ若いほど、後継者不在率が高く、事業承継に対して意識をされている年齢層によって異なることが分かります。

出典：帝国データバンク「全国後継者不在企業動向調査」（2018年）

（２）後継者がいないことによって倒産する会社も多い

後継者がいない、後継者となる社長の育成がうまくいかず、経営破たんした会社も多いことが分かります。

出典：帝国データバンク「全国後継者不在企業動向調査」（2018年）

日本政策金融公庫の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によりますと、経営者が70歳以上の会社は、廃業予定企業は「56％」も占めています。

なお、廃業を検討されている企業は、会社規模は「1〜4人」と「個人企業」が多いことが分かります。

出典：日本政策金融公庫の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2016年）

また、廃業予定企業は、金融機関からの借入残高が無いと回答した割合が高いことがわかります。

出典：日本政策金融公庫の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2016年）

（３）後継者は身内から非同族が増えている

経営者の年齢が高ければ高いほど、子どもによる承継が多いですが、全国の平均データで見ると、M＆Aなど「非同族」の割合がどんどん増えていることが分かります。

出典：帝国データバンク「全国後継者不在企業動向調査」（2018年）

出典：帝国データバンク「全国後継者不在企業動向調査」（2018年）

つまり、近年では、自分の子ども、親族に会社を継いでもらうより、経営経験や現場経験が豊富な方を「内部昇格」、もしくは「外部招聘」して、後継者にするという新しい選択肢をされている会社が増えました。

２、事業承継する4つの選択肢

続いて、具体的に事業承継する4つの選択肢を紹介していきます。

• 子どもなど「親族」に承継してもらう
• 「社員」（MBO）により承継してもらう
• 「外部」に承継してもらう
• 廃業する

では、それぞれについて書いていきます。

３、子どもなど「親族」に承継してもらう

事業承継する際に、やはり最も多いのは子どもなどの親族に承継してもらいたいと考えている経営者が多いです。

親族に事業承継してもらう時に、以下のような課題が挙げられます。

（１）子どもが親の事業に興味がない

まず１つ目の課題として挙げられるのは、子どもが親の事業に興味がないことです。

親がメディアの会社を経営しているのに、金融業界に行った子どもに継がせるのはなかなか難しいでしょう。

（２）子どもに経営の素質がない

親の経営者の遺伝子を引き継いでいたらいいのですが、子どもには全く会社経営の素質がないということもあります。

その場合、せっかく頑張って育った会社をむりやりに子どもに引き継がせるのは、非常に酷な話になります。

（３）事業が古い

人口減少など様々な問題により、業界の再編が止まりません。

数十年前に栄えていた事業は、今となれば事業の先行きに不安で、子どもにこのまま継がせるのが難しい場合もあります。

なお、今の会社の先行きについて不安な方は、下記記事を合せてご参照ください。

（４）創業社長のカリスマ性に勝てない

創業社長のカリスマ性でやってきた会社が、継承してマネジメント経営に切り替えるのはなかなかハードルが高いです。

（５）一緒に作っていくことが大切

親族への事業承継を検討される場合、上記のような課題を認識し、将来性のある事業を後継者と一緒に作っていくことが大切と言えます。

４、「社員」（MBO）により承継してもらう

2つ目の選択肢として、「社員」に会社を承継してもらうケースです。実績は少ないですが、少しずつ増えてきています。

会社の経営幹部が会社を承継する場合、マネジメント・バイアウト（MBO）と言います。

MBOによる事業承継してもらうには、下記のような課題が挙げられます。

（１）株を買収する資金が多額である

会計事務所などで算出した自社の株評価額は「相続税評価額」となっていて、時価より安く算出されるケースが多くあります。

一方、MBOにより会社の株を買い取る場合、取引価額はお互いの合意のもと形成された「時価」によるため、「相続税評価額」より高くなることがあります。

一般的には、社員15〜20名の会社の株は、2〜3億円になるのが多く、100〜200名の中堅企業となれば、株価は5〜30億円にも金額が跳ね上がります。

経営幹部とは言え、億単位の買収金額を用意するのはなかなか難しいでしょう。

（２）連帯保証と担保ができない場合が多い

会社を買うとなると、今ある連帯保証と担保も全て引き継ぐことになりますので、たとえＭ＆Ａ資金を用意できたとしても、今の会社に付いている保証と担保まで引き継ぐことができないケースが多いです。

（３）PEファンド、事業承継ファンドを活用する

上記で述べた課題を解決するには、政府や金融機関からお金を集めて、非上場会社を引き継ぐ幹部社員をサポートする「PEファンド（プライベート・アクイティ・ファンド）」「事業承継ファンド」を活用することが一つの選択肢として挙げられます。

①PEファンド（プライベート・アクイティ・ファンド）とは

PEファンドは、メガバンク、政府系金融機関、大手商社などが、ファンド会社を作りたいメンバーと一緒に、ファンド管理会社（GP会社）を設立することです。

②事業承継ファンドとは

事業承継ファンドの場合、ファンドの管理会社が事業承継のニーズがある地方銀行に声掛けして、出資してもらうことです。

③PEファンドを利用する場合の流れ

PEファンドを利用する場合、大きく下記の流れになります。

1. オーナー社長がファンドに対して、利用する旨の明確な意思表示をする
2. ファンドがオーナー社長から株を買い取る
3. 株主になったファンドが幹部社員を社長に任命する

ファンドを利用することによって、幹部社員は全く資金を出すことなく、会社を引き継ぐことができます。また、ファンドは会社に足りない人材を派遣するなど、会社を成長させ、価値を高めていく役目もしてくれます。

５、「外部」に承継してもらう

上記「３−（３）事業が古い」にも書きましたが、後継者がいても、数十年も経営してきた会社の先行きに不安を感じている会社も多くいます。

人口の減少、規制の緩和や強化など外的要因により、経営環境はめまぐるしく変化し、既存のやり方では適応していけなくなります。事業承継のタイミングで、M＆Aを活用して新たな戦略を導入し、会社を成長させる絶好の機会とも言えます。

（１）５割以上の会社はM＆Aを前向きに考えている

2019年2月19日、衆議院調査局経済産業調査室が全国2万社を対象とした、「最近の企業動向等に関する実態調査」のデータによりますと、事業承継においてM＆Aに対して前向きな姿勢を見せいています。

• 事業承継対策として有効な手段：33.6％
• 成長戦略（市場シェア拡大や新事業進出等）として有効な手段：28.0％
• 経営基盤の強化策（人材・技術・設備等の獲得等）として有効な手段：22.2％

出典：衆議院調査局経済産業調査室「最近の企業動向等に関する実態調査」

また、中小企業庁の「中小企業白書・小規模企業白書概要」（2018年版）の調査では、事業承継を背景に実際にM＆Aを実施した企業の生産性が高いというデータも出ています。

出典：中小企業庁の「中小企業白書・小規模企業白書概要」（2018年版）

（２）M＆Aを活用した2つの戦略

M＆Aを活用するには、大きく下記2つの戦略が考えられます。

①買収戦略

1つ目は、会社を買うという「買収戦略」です。

今の事業が古いのであれば、新しく事業を立ち上げるより、既にある会社を買収することによって、すぐに新しい事業をスタートすることができます。

また、シェアの拡大、新しいエリアの進出など業務を拡大することもできます。

このように事業の基盤を固めてから、後継者に引き継ぐことも一つの選択肢として挙げられます。

②パートナー戦略

会社を拡大するには、パートナー戦略として「誰と組むか」を選ぶことが大切です。

■大手の傘下になる

買収するには資金が必要ですが、大手の傘下になるのは、自分の会社を売ることになります。

大手会社の傘下になれば、優秀な人材、豊富な資金、会社の信用力、販売ネットワークの拡大など様々なメリットが生まれ、相乗効果を最大化に活用することができます。

■ファンドと組む

ファンドに一部の株を持ってもらうという選択肢もあります。

ファンドと組むには、以下のメリットが挙げられます。

• ファンド自身が事業を行うわけではないため、事業の独立性を維持できる
• ファンドに経営のプロが多いため、経営戦略や財務など的確なアドバイスをもらうことができる
• ファンドのネットワークが広いため、事業の拡大を繋がりやすい
• 優秀な人材を派遣してもらえる

など。

こういう場合は、「PEファンド」、「ベンチャーファンド」、「再生ファンド」、「アクティビストファンド」を利用されるといいでしょう。

とりあえず自分のもし売ったらいくらになるのかの会社の概算価値を把握したい方は、匿名で利用できる「M＆Aリサーチ」を活用してみるのはいかがでしょうか？わずか1分であなたの会社の価値を知ることができます。

M＆Aリサーチ

URL：https://ma-value.com/

６、廃業する

上記「１−（２）後継者がいないことによって倒産する会社も多い」にも書きましたが、廃業予定企業は「56％」も占めているというデータが出ています。

後継者を探すという手間をかけるなら、一層のこと会社を廃業すれば楽と考えている方も多いようですが、実は廃業はそう簡単にできず、廃業の前に自己破産に追い込まれた方も少なくありません。

最も大きな問題は「借入れの返済」です。資産が潤沢であれば、借入を問題なく返済できるのですが、多くの会社は保有する資産で借入の完済ができないのです。つまり、逆に言えば廃業できる会社はいい会社とも言えます。

せっかくいい会社を持っているわけですから、後継者が問題であれば、ぜひM＆Aを活用するといいでしょう。

７、事業承継促進のための税制措置

事業承継促進のため、平成27年度に相続税、贈与税の猶予制度が実施されました。

こちらの税制措置の対象としては、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式などを相続、または贈与により後継者が取得場合になります。

猶予制度の詳細は下記となっています。

出典：経営承継円滑化法申請マニュアル「相続税、贈与税の納税猶予制度の特例」（2018年）

事業承継税制について詳しくは下記記事を参照にしてみてください。

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まとめ

今回は事業承継について書きましたが、参考になりましたでしょうか。

事業承継に後継者がいないなど深刻な問題を抱えている会社は多いですが、後継者は身内だけではありません。ぜひ、会社の将来性を考えて、最もいい事業承継の方法を選択するようにしましょう。

こちらの記事を参考に、いい事業承継の方法を見つけたられると幸いです。