事業承継補助金とは？申請にあたって知っておきたい６つのこと

こちらの記事をお読みの方の中で、事業承継で補助金を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、補助金の具体的な内容は何か、利用する時の条件とはなにかなどについて、詳しく把握していない方も多いでしょう。

そこで今回は、事業承継補助金の中身、補助金の種類、審査のポイント、利用する時の流れについて書いていきます。これから事業承継補助金を利用したいと検討されている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

１、事業承継補助金とは

事業承継補助金とは、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者などが、経営者の交代やM&A後に行う新しい取組に対して、経費の一部を補助してくれる制度です。

この事業承継補助金は、経営者交代後の新しい取組を行う方を支援する「後継者承継支援型（Ⅰ型）」とM&Aをきっかけに新しい取組を行う方を支援する「事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）」の2つがあります。

後継者承継支援型（1型）は、親族内承継や外部人材を招き入れて経営者を交代した後に、新しい取組として新サービスの開発などを行った方を補助するものです。

事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）は、事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助するものです。

新しい取組とは、例えば、都内で複数の飲食店を経営しているA社が地方出店したいと思い、後継者不在で悩んでいる地方の老舗飲食店B社を経営統合し、店舗改装、広報活動等を行って新規顧客の開拓を行った場合などです。

どちらの補助金についても、事業承継をきっかけに経営革新等に取り組み、一定の実績や知識などを有し、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であることが求められます。

事業承継補助金の補助対象者は、以下の①～⑦の要件を満たし、かつ事業承継の要件も満たす

であることが必要です。

補助対象者には下記7つの要件が設けられています。

①日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
②地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している中小企業者等であること。
③補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外となる。
④法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
⑤経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていない中小企業者等であること。
⑥補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
⑦事務局が求める補助事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

対象となる中小企業者等は、下記の業種分類にしたがって、資本金の額と従業員数のいずれかに当てはまる者です。

小規模事業者とは、上記の「（２）対象となる中小企業者など」の要件を満たし、以下に当てはまる者です。