新型コロナウイルスの影響で社会が大きく変わりました。もちろん人の働き方も大きく変わっていて、完全リモートワークになっている人も少なくありません。

では、いざコロナが終息したとき、いわゆるアフターコロナですが、アフターコロナでのオフィスワークはどうなるのでしょう？コロナが終息したら元のコロナ以前の状況に戻るのでしょうか？

こちらの記事では、アフターコロナのオフィスのあり方について書いていきます。

１、リモート化の傾向は続く！新型コロナウィルスの経済に与えた影響

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多くの方が予想している通り、コロナが終息したからといってコロナ以前のオフィスワークに戻るとは考えにくいです。その理由や、リモートワークの問題点などについて解説します。

（１）リモートワークの方が効率的

なぜアフターコロナでもコロナ前の状態に戻らないのかについてですが、まずコロナの影響でリモートワークに舵を切った企業が多く、戻す方が大変というのもあります。

そもそもいつの段階でコロナが終息したのか判断も難しく、現状どのようになるのかわかりません。いつ来るのかわからないアフターコロナを待つくらいなら、コロナであろうとなかろうと自由に働ける環境に舵を切る企業が多いのは当然でしょう。

これらの企業はコロナが終息したからといってコロナ以前の状態に戻ることを前提としていないので、そのままリモートワークが続きます。とはいえ、コロナ禍で不便な状況を強いられているのであれば、アフターコロナでは元に戻るでしょう。

しかしそうならないのは、結局のところリモートワークの方が効率的な面が多いからです。今の時代パソコンがあれば多くの業務は完結し、あえてオフィスに集まる必要はありません。

もちろん業種によってはリモートワークは不可能なのですが、そういった業種ではそもそもコロナ禍だからといってリモートワークにはなっていないはずです。

リモートワークが可能な時点で、だいたいリモートワークの方が効率的ということです。リモートワークが可能なら、あえてオフィスに集まって無駄な事務作業をしたり、無駄な会議をしたりする必要はないと言えます。

通勤時間も無駄で、スーツやオフィスカジュアルに着替えるのも面倒でしょう。自宅なら無駄なことに捉われずに、業務に集中できます。とはいえ、リモートワークにも問題点はあります。

（２）リモートワークにも問題点がある

リモートワークは基本的に優れものですが、残念ながら欠点もあり、人によってはリモートワークに馴染まなくて苦労したことでしょう。具体的には以下のような欠点があります。

• 業務連絡に時間がかかる
• 集中できない
• 寂しいと感じる

上記の問題はリモートワークあるあると言っても過言ではありません。まず業務連絡に関しては、たしかにメッセージや通話で対応することも可能です。しかし、メッセージだと返ってくるまでにタイムラグがあり、通話も相手に迷惑だと感じてしまう、つながるとは限らない、といった懸念事項があります。

オフィスだと気軽に話しかけることができますが、リモートワークだとそうもいきません。仕事を進める上で他の人に確認しなければならないことが出てくると、作業が止まってしまう可能性もあるでしょう。

次に、リモートワークでの自宅作業だとなかなか業務に集中できないという人も多いようです。家だといろいろな誘惑があったり、そもそも脳が家は休む場所、自由に過ごす場所、と認識してしまっているかもしれません。

そうすると、仕事をやらなければならないことはわかっているのに、なかなか脳が付いてこないということが起こります。デスクに向かっても業務と関係ないことばかりが頭に浮かび、ネットサーフィンなどをして時間を潰してしまうこともあるでしょう。

自宅で仕事することに慣れていない人にとって、リモートワークは大変かもしれません。そして、寂しいと感じることもあながち無視はできない問題です。普段あまり寂しいと感じない人でもリモートワークになって寂しさを感じ、人によってはコロナ鬱になってしまうこともあるようです。

人間は昔から群れで生活する動物なので、ずっとリモートワークというのは本能的にあまり合っていないのかもしれません。リモートワークは効率的ですが、感情面でのマイナスが大きすぎると、結果的に業務の生産性にも影響するでしょう。

コロナ鬱なんてことになってしまえば、当然仕事は円滑に進まなくなる可能性もあります。

（３）オフィスの必要性

リモートワークはたしかに効率的で、物理的なオフィスなんか必要ないのでは？と思われるかもしれません。それでも、完全にオフィスをなくしてしまうのは危険かもしれません。

コロナ以前からリモートワークが多かったIT企業などは例外ですが、社員がもともとオフィスに通うことを前提として仕事をしている場合、いきなり完全リモートと言っても気持ちが追い付かないかもしれません。

人にもよりますが、みんながみんなリモートワークに対応できるわけではない、人によっては大きなストレスを抱える可能性がある、ということは押さえておいた方が良いです。

そのため、アフターコロナでも物理的なオフィスがあった方が良いと考えられます。

２、コロナにおけるオフィスの最新動向

都内のオフィス支援事業を中心にサポートを行っているヒトカラメディアの高井代表のお話によりますと、コロナにおけるオフィスの最新動向は下記のようになっています。

（１）コロナ禍における動向

• 4月：移転検討6割、ペンディング4割
• 5月：移転検討4割、ペンディング6割
• 6月：移転検討5.5割、ペンディング4.5割
• 7月：移転検討7割、ペンディング3割

（２）移転相談内訳

• 4〜6月：縮小移転9割
• 7月〜：縮小移転7割、拡張移転3割

特に動画・アプリ・WEB系の会社、アーリー期のスタートアップが拡張傾向にあります。

（３）縮小移転の要因

縮小移転は大きく分けて以下の2パターンになります。

①目の前のキャッシュを減らさないと大ダメージを受けるから

②働き方の見直しのため

• 4〜6月：①が8〜9割
• 7月以降：①、②が半々

（４）移転傾向例

• 縮小移転でオフィスビルからで高級マンションを検討
• 組織拡大フェーズで改めてオフィスの必要性を実感して拡張移転
• 面積縮小だけでなく、＋αの価値でポジティブな縮小移転

ということで、最近は拡張移転のご相談も徐々に増えてきております！が、ポジティブな縮小移転も増えています。業種やステージによってかなり差があると言えるでしょう。

３、アフターコロナのオフィスに必要な条件

ではアフターコロナのオフィスに求められる条件とはどのようなものなのでしょう。コロナの影響で一時的にオフィスを解約して、アフターコロナで再度オフィスを借りようと考えている方は検討した方が良いです。

（１）3密を防いでいる

コロナが終息したから、もう3密は関係ないだろう、ということにはなりにくいでしょう。またコロナが蔓延するかもしれないので3密を防ぎたいと考える社員もいるはずで、またコロナ以外でも3密を防いだ方が感染症などのリスクを防げます。

今回のコロナによって人々の意識は高まっているので、コロナが終息したからといって3密を無視しているオフィス設計は倫理観を疑われるでしょう。取引先や社員からの印象が良くないので、3密を防いだオフィス設計はアフターコロナでも重要です。

（２）リモートワークに対応している

アフターコロナでもリモートワークはなくならないと説明しました。自社が完全リモートワークに移行している企業もあれば、取引先がそうなっている可能性も考えられます。

つまりWEBミーティングなどの機会が引き続き多くなるので、社員が自由にWEBミーティングできる環境である必要があるのです。3密の話とも共通していますが、社員の距離が近すぎるとWEBミーティングで隣の社員の声が聞こえて他社と会議できないなどの問題が出てきます。

WEBミーティングのたびに別室に移るのも面倒でしょう。フリーアドレスで間隔を空けるなどの対策が有効です。リモートワーク中心になれば毎日全員が出社しなくなるので、間隔は取りやすいと言えます。

（３）セキュリティが強固である

リモートワークが多くなるということは、それだけ社内の情報を社員が持ちだす機会が多くなるということです。社員が情報を持ち出せば、情報漏えいのリスクも高まります。

リモートワークだからこそ、より強固なセキュリティが必要なのです。また社員がプライベート用のパソコンと業務用のパソコンを混同すると、情報漏えいのリスクは格段に高まります。

セキュリティを強固にすると同時に、プライベート用と業務用のパソコンははっきり分けた方が良いでしょう。

４、アフターコロナで考え直したいオフィスのあり方

上記を踏まえ、アフターコロナではどのようなオフィスが良いのでしょうか。

（１）リモートワーク増えによりオフィスの面積縮小

どの程度社員が出社するかは会社によってまちまちですが、オフィス面積を縮小しても問題ないケースが多いでしょう。ただし、3密を防ぐことや、リモートワークならではのWEBミーティングには対応する必要があります。

自席ではWEBミーティングできるくらいの距離は確保したいので、それも考慮した上でオフィス面積を縮小する必要があります。

（２）そもそもレンタルオフィスでいい？

リモートワークでオフィスへの出社がほとんどなくなるようなら、レンタルオフィスでも問題ないでしょう。社員の数が多い場合はレンタルオフィスだと役不足かもしれませんが、社員数がそれほど多くなく、なおかつリモートワーク中心であれば、レンタルオフィスでも十分と考えられます。

５、アフターコロナでオフィスは多様化する

アフターコロナのオフィスワークは引き続きリモートが中心になり、その結果オフィスの役割が変わってきます。とはいえ、どこまでリモート化できるかは企業によって異なり、なかにはほとんどコロナの影響を受けていない企業もあるでしょう。

結果として、アフターコロナのオフィスは多様化するということです。リモートに特化したオフィスになり、オフィスの面積を縮小する企業もあれば、逆にリモートには力を入れず、とにかく3密を防ぐためにオフィスの面積を拡大する企業もあるでしょう。

他社の動向を気にしつつも、縛られずに自社に合った最適な形のオフィスを目指すのが合理的でしょう。

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まとめ

アフターコロナでは、コロナ禍同様リモートワークが中心になると考えられます。しかし業界によりけりで、特に昔ながらの業界ではリモートは避けてオフィスに出社する形式に戻るかもしれません。

リモート化に合わせてオフィスの形も変わってきますが、オフィス面積を縮小する企業もあれば、逆に拡大する企業もあるでしょう。時代の流れとしてはなるべくリモート化して効率的に仕事を進めた方が良いのですが、業務を行っているのは人間です。

つまり感情があるので、自宅ではうまく集中できなかったり、寂しくなったりするかもしれません。仕事の生産性を考えると社員の感情は無視できないので、リモートワークが中心の会社であっても、社員が集まれるスペースはレンタルオフィスなどでも確保しておいた方が良いでしょう。