6月のM＆A件数は前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず件数を伸ばし、M＆A市場の底堅さを印象づけた。ただ、海外案件が減ったほか、案件サイズも小型化しており、コロナ禍が悪影響を及ぼしている面もある。

M＆A仲介のストライク（M＆A Online）が、適時開示情報をもとに経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について集計した。

6月の海外案件は9件と、単月で2016年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまった。一方、取引金額100億円以上の大型案件も2件のみ。1月4件、2月8件の後、3月2件、4月1件、5月2件、6月も同数で、3月を境に低調に推移している。金額の張る海外案件が細っていることが背景にある。

6月の取引金額は1731億円。前年の3512億円から半減した。

金額首位は、ホームセンター中堅のLIXILビバを約1085億円で買収するアークランドサカモトの案件。TOB（株式公開買い付け）などを通じて完全子会社化を目指す。新潟県を地盤とするアークランドはLIXILビバを取り込み、首都圏での事業を拡大する。取引金額は日本企業によるM＆Aとして今年の第2位、国内企業同士では最大だ。

アークランドは業界11位、LIXILビバは6位で、両社の合計売上高は3000億円を突破し、大手グループの一角に食い込む。LIXILビバはLIXILグループの子会社だが、LIXILグループとの取引は総仕入れ額の3.3％程度に過ぎず、ノンコア（非中核）事業と位置づけられた。

金額2位は新生銀行。ニュージーランド最大手のノンバンク、UDC Financeを約515億円で買収することを決めた。UDCは現地大手銀行ANZ Bank New Zealandの傘下で、個人向け自動車ローンなど小口ファイナンスに強みを持つ。

アークランドサカモト、新生銀行の上位2件に比べて、3位以下はぐっと小粒となるが、金額未確定ながら、大型案件もあった。経営再建中の三井E＆Sホールディングスは子会社で手がける艦艇事業を三菱重工業へ譲渡する方向で協議入りすると発表した。オリンパスは赤字の映像事業（デジタルカメラなど）を投資ファンドの日本産業パートナーズに年内をめどに譲渡する。

6月の金額上位は以下のとおり。