新型コロナウイルスの感染拡大が、事業承継やM&Aの延期などの悪影響を及ぼすと考える経営者が５割超にのぼることが、M&A仲介大手のストライクの調査でわかった。経済停滞による売上高の減少や将来不安などが、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としている。ただ「中期的に事業承継やM&Aを再検討する」と答える経営者は７割近くにのぼっており、アフターコロナの世界では企業の合併や買収が再び盛んになりそうだ。

コロナ禍による企業業績や経営への影響が注目される中、ストライクは6月3～5日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。経営者が対象で、有効回答数は311人だった。

事業承継目指す経営者の７割、「コロナ禍で将来不安」

調査によると、「事業承継に影響がある」と答えた経営者は58％にのぼった。M&Aについても、売り手側で58％、買い手側で33％の経営者が「マイナスの影響がある」と回答した。

コロナ禍のために内容を再検討することになった

• 事業承継：43％
• M&Aの買い手：40％
• 売り手：26％

に達した。

計画そのものを取りやめた

• 事業承継：9％
• M&Aの買い手：10％
• 売り手：26％

と内容を再検討したり、計画を延期したりした理由で最も多かったのは、事業承継やM&Aの売り手側企業では「売り上げが減少し、将来に不安を感じたため」。事業承継では70％、M&Aの売り手では52％の経営者がこの理由をあげた。M&Aの買い手側の経営者が最も多くあげたのは「手元資金を潤沢にしておくため」（66％）だった。

買い手「中期的にはM&A」が100％

もっとも、事業承継やM&Aの計画を延期したほとんどの経営者は、中期的には事業承継やM&Aを検討すると回答している。事業承継では60％、M&Aの買い手は100％、売り手は66％が検討するという。再検討する時期に関しては、事業承継は「１年以上後」が43％と最も多かった。一方でM&Aの売り手は「１年後」（46％）、買い手は半年後（37％）が最多だった。