2020年7～9月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期より10件少ない199件だった。前年を下回るのは1年前の2019年7～9月以来。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言と重なった前期と比べると25件増えた。

7～9月として4年ぶりに200件台をわずかに割り込んだが、過去10年間では4番目で、一定の水準を保っている。ただ、単月の件数をみると、8、9月は2カ月連続で前年を下回り、一服感が広がってきた形だ。

一方で、7～9月の金額は前年同期比3倍の8兆2140億円に達し、四半期ベースで過去最高を記録した。8月から9月にかけて1兆円を超える巨額M＆Aの発表が3件連続したためで、取引金額が６兆円以上に達した武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収があった2018年4～6月（7兆6576億円）を抜いた。

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online）が集計した。

8月初め、セブン＆アイ・ホールディングスが米コンビニ第3位のスピードウェイを2.2兆円で買収することを発表した。実は、セブンは今春にスピードウェイの買収に動いていたが、金額が折り合わず、断念した。新型コロナの影響などで買収金額が低下したタイミングで再交渉がまとまったとみられる。

セブンと対照的に、買われる立場となったのは塗料国内最大手の日本ペイントホールディングス。筆頭株主でシンガポールの同業、ウットラムグループが日本ペイントの第三者割当増資を引き受け、出資比率を39％から59％に引き上げ、子会社化する。取得金額は1兆1851億円に上り、日本企業を対象とするM＆Aとして過去最大だ。

9月にはソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計大手アームを最大4.2兆円で売却すると発表した。相手は米半導体大手のエヌビディア。金額は日本企業が手がけるM＆Aとして歴代2位にランクされる。SBGがアームを3.3兆円で買収したのは2016年9月。今回約9000億円規模の差益を手にすることになる。

ただ、「兆円」クラスを除けば、取引金額は全体として小型化の傾向が続いている。10億円超のM＆Aは7月13件、8月11件、9月12件と3カ月連続で10件以上となったが、コロナ以前の月間20件前後とはかけ離れている。

7～9月のM＆A金額上位10は次のとおり。