2021年のM＆A件数（適時開示ベース）は877件と前年を28件上回った。2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。国内案件が高水準に推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。新型コロナウイルスは感染拡大が続いているが、金融緩和や政府による経済対策などを受けて企業は一定の落ち着きを取り戻しており、M＆A市場もいち早く活況を取り戻した形だ。金額首位は日立製作所が米IT企業のグローバルロジックを約1兆400億円で買収する案件で、年間を通じて唯一の1兆円超のM＆Aだった。

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online）が集計した。

新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた2度目の緊急事態宣言を受けて、1月のM＆A件数は前年同月を20件下回る54件と、5年ぶりにマイナスとなった。しかし２月以降は件数を伸ばし、年間では877件に達した。

2021年の注目点の一つは前年50件近く減った海外M＆Aの動向。結果は160件と2020年（148件）比8％増えたものの、コロナ前の2019年（196件）には程遠く、回復途上にある。

国内、海外を問わず、上場企業による子会社・事業の売却が増加した。その数は299件で、過去10年で最多となり、全M＆A件数の34％を占めた。主力事業への経営資源の集中に伴い、非中核事業や不採算事業を切り離す動きが広がった。

とりわけ海外案件では売却の比重が一段と高まった。全160件の海外M＆Aのうち、外国企業が買い手の取引は67件で、20年50件、19年44件に比べ大幅増加。構成比も19年22％、20年34％、21年42％とコロナ前のほぼ倍に増えた。

一方、日本企業が買い手の取引は2019年152件の後、20年98件、21年93件と2年連続で100件を下回り、海外投資に慎重な構えを崩していない。

2021年の取引金額は8兆7121億円。前年を約2兆4500億円下回ったが、過去10年では18年（13.8兆円）、16年（11.9兆円）、20年（11.1兆円）に続く4番目の水準。20年はソフトバンクグループによる英半導体設計大手アームの4.2兆円売却（現在も売却手続き中）、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニ大手スピードウェイの2.2兆円買収という2案件だけで全体の6割近くを占め、これを考慮すれば、21年の方が粒ぞろいだった。

実際、100億円超の案件は2020年比23件増の74件で、2017年（74件）と並ぶ4年ぶりの高水準。このうち1000億円超は20年（9件）の倍の19件を数えた。