「完全成功報酬」の料金体系を設定している、ご成約実績も豊富なインテグループをご紹介します。インテグループのM＆Aの取引実績、会社の強み、選ばれる理由などについて徹底解説いたしますので、インテグループへの相談を検討されている方は、最後までお付き合いください。

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１、インテグループの特徴は？

まず最初にインテグループの特徴についてご紹介します。

（１）無駄コストがない「完全成功報酬」という料金体系

一番最初の特徴はやはり

• 着手金：０円
• 月額報酬：０円
• M＆A不成立なら：０円

という「完全成功報酬」の料金体系と言えます。

M＆A仲介会社の料金体系は一般的には

• 着手金
• リテーナーフィー/中間金
• 成功報酬

と上記の費用から成り立っています。

①着手金

「着手金」は業務委託契約を締結したタイミングで発生する費用となっています。

M＆Aを実行するという意思表示になりますので、たとえ途中でM＆Aを中止になっても、最終的に成約をしなかったとしえも返金してもらえない費用になっています。

着手金は会社によって設定が異なっておりまして、50万円〜200万円とばらつきがあります。着手金200万円を設定されている仲介会社にM＆Aを依頼して、途中でやめた、もしくは成約をしなかったらその200万円は損をしてしまうことになります。

②リテーナーフィー/中間金

「リテーナーフィー」とは、契約期間中に支払う顧問料というような費用です。

月額と時間制と会社によって設定が異なります。最終的にM＆Aはご成約に至らなかった場合も支払い済みの費用は返金してもらえません。

「中間金」とは、M＆Aの相手と「基本合意契約」を締結した時に支払う報酬です。

基本合意契約を締結すれば、買手会社に独占交渉権が付与され、売手会社は他の会社と交渉することができなくなります。特に何かトラブルがなければ、成約するであろうとみなされ、成功報酬金の5〜20％を中間金として請求されます。

なお、最終的に無事成約することができれば、最後の成功報酬から中間金報酬を差し引くことできますが、万が一基本合意契約のあとに、デューデリジェンスで予想外の簿外債務を見つけたり、実は売手会社は訴えられていたなど最終的に成約に至らなかったとしても、支払い済みの中間金を返金してもらえないこと注意する必要があります。

③成功報酬

「成功報酬」は最終的に無事M＆Aがご成約した時に支払う費用です。

一般的には成功報酬に関しては成約価格に連動するレーマン方式を取っている会社がほとんどです。つまり、成約価格が高ければ高いほど成功報酬も高くなるのです。

出典：インテグループHP

例えば、成約価格10億円の場合はいくらの成功報酬を支払うかを試算してみましょう。

5億円☓0.05＋（10億円-5億円）☓0.04＝4,500万円

つまり、10億円で成約した場合は、成功報酬として「4,500万円」になります。

なお、各社には最低報酬を設定し最低限の利益確保をしています。最低報酬額は500万円〜2,000万円が目安となっていて、インテグループは「500万円」と設定していますが、大手会社の方は高く設定されている傾向が強いです。

④インテグループの料金体系は最もコストを抑えることができる

上記にてM＆Aの仲介において発生する費用を個別に説明をしました。会社によってその組み合わせが異なります。

• 着手金＋リテーナーフィー＋成功報酬
• 着手金＋中間金＋成功報酬
• 中間金＋成功報酬
• リテーナーフィー＋成功報酬
• 成功報酬のみ

2つ以上の報酬料金を設定している会社と比較して、インテグループは一番最後の成功報酬のみとなっており、つまり、インテグループの料金体系は最もコストを安くおさえることができることが分かります。

⑤買手会社は固定報酬を設定することができる

上記のM＆Aの成功報酬の計算シミュレーションを見て頂ければ分かりますが、成功報酬は成約価格に連動し、成約価格が高ければ高いほど成功報酬も高くなるという仕組みになっています。

インテグループの場合は、買手会社に対しては買収価格に連動せず、予め買収価格を想定しその買収価格で成功報酬を固定することも可能です。

つまり、実際に想定した買収価格より高く成約したとしても、予め決めた買収価格で成功報酬を支払うことができます。

M＆Aの成約報酬が高ければ高いほど仲介会社の報酬が高くなるだけではなく、M＆Aアドバイザリーの給与体系にもインセンティブの割合が多く、成約価格が高いと自分たちの給与にも反映されることになります。実際の実務の中に、売手会社にもっと高く売却価格を設定できると、利益相反になるようなアドバイスをしている担当者もいます。売却価格を釣り上げれば当然成功報酬も多くもらえます。

本来であれば、M＆A仲介は買手会社と売手会社の中間にたち、双方にご利益があるように成約に向けて調整していくのがアドバイザリーの仕事でありますので、どっちか一方に有利になるようなアドバイスをしてはいけません。インテグループはこのような利益相反を懸念し、買手会社に固定報酬も設定できるようにしています。

（２）会社の経営陣はM＆Aのプロ集団である

M＆A会社のスキルを判断するには、会社の経営陣はプロであるかどうかは非常に重要と言えます。

インテグループの経営陣の代表取締役社長の藤井一郎さんは、M＆Aの成約数は業界トップクラス、取締役副社長籠谷智輝さんは監査法人トーマツ出身でM＆Aのデューデリジェンス経験が豊富、取締役荒井裕樹さんは、多くの訴訟を勝訴に導いた実績が多くお持ちです。

このようにM＆Aで必要となる会計士、弁護士などの専門家が経営陣に複数在籍しているのは非常に珍しいことで、インテグループの強みとも言えます。

以下にて経営陣のそれぞれの経歴をご紹介します。

①代表取締役社長　藤井一郎（ふじい いちろん）さん

代表取締役社長藤井一郎（ふじい いちろん）さんは、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、三菱商事株式会社にて台湾・中国市場の自動車関連プロジェクトに従事し、その後米国ビジネススクールに留学し、米国シリコンバレーのコンサルティング会社Busuness Café,Inc.にて現地ソフトウェア企業の日本進出をハンズオンで支援をしました。

日本に帰国したあとに、東証一部上場会社であるフリービット株式会社で海外事業開拓マネージャーを経て、M＆Aブティックの取締役に就任しました。上場会社、オーナー企業を顧客とし、M＆A成約数は業界トップクラスという実績を残し、2007年にインテグループを設立しました。

②取締役副社長　籠谷智輝（かごたに ともき）さん

設立メンバーとして取締役副社長の籠谷智輝（かごたに ともき）さんは、監査法人トーマツにて海外上場企業の監査、国内上場会社企業の監査、上場準備企業の監査、M＆Aデューデリジェンスなどを経験し、米国ビジネススクール留学を経て、2007年にインテグループの取締役に就任しました。

③取締役　荒井裕樹（あらい ゆうき）さん

会社設立時にインテグループに参画した取締役の荒井裕樹（あらい ゆうき）さんは、東京大学在学中に司法試験に合格し、司法修習生（第53期）を経て東京英和法律事務所に入所し、財務と税務に関わる多くの訴訟で勝訴の実績を残しています。

そのうち有名な訴訟として、中村修二教授が日亜化学工業を訴えた青色LED職務発明事件などが挙げられます。

（３）専門家が社内に在籍していることによって「３ヶ月〜６ヶ月程度」という短期間の成約が可能

M＆Aは財務からはじめ、税務、法務などと幅広く高い専門知識を要します。大手仲介業者の場合は、自社で弁護士、会計士などの専門家が在籍されているケースは多いですが、中小企業に特化しているM＆A仲介会社の多くは、M＆A実務上で必要とする弁護士、会計士などの専門家はパートナーとして業務提携をしているのが一般的です。

インテグループは中堅・中小企業にM＆Aを特化していますが、大手仲介業者と同様に、自社内に弁護士、会計士などの専門家が在籍しています。財務、税務、法務などM＆Aに関連する専門的な問題もスピーディーに対応することができています。

また、ご成約まで一般的には６ヶ月〜１年程度かかると言われているM＆Aは、インテグループの場合は「３ヶ月〜６ヶ月」程度で成約ができるケースがほとんどです。専門家が自社内にいるなどM＆Aの体制を整っているからできた対応と言えるでしょう。

（４）豊富な情報力によりベストな相手先とマッチングすることができる

M＆Aにおいてはベストの相手先とマッチングするには、その相手を確保できる情報ネットワークが非常に重要です。

中小企業を対象とするM＆A仲介会社の多くは、テレアポによる営業手法をメインにされているため、所有されている買手会社のリスト数は比較的に少ないです。

一般的には売手会社から業務委託契約を締結したあとに、買ってくれそうな買手会社をピックアップしてアタックリストを作ります。しかし、ピックアップされたリストの会社と繋がりを持っていないケースも多いので、そこからテレアポして1社1社あたっていきます。もちろん、テレアポなので、ほとんど代表電話で断れてしまいます。

要は上記のような作業を繰り返していきますので、アポを取れた会社が初めて買手候補として挙げてきますので、本当は他にもっといい買手がいたかもしれないですが、繋ぐことができなかったからそのチャンスを失ってしまいます。

また、そのようなやり方をすることによって、成約するまでの期間が長くなるというデメリットも挙げられます。

一方インテグループの場合は、同じく中小企業を対象としている仲介会社ですが、数多くの金融機関、会計事務所などと提携しているうえに、実績が多いことから口コミや自社ホームページなどからも、上場会社からはじめ中堅企業、投資会社など多くの会社から買収情報が入ってきます。

そういった広いネットワークより情報収集することができ、上記で紹介した自社内に弁護士、会計士などの専門家によるスピーディーな対応により、通常6ヶ月〜1年の成約期間を3ヶ月〜6ヶ月にと半分に短縮することができたのです。

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２、インテグループの会社概要

インテグループは2007年に設立され、今年で設立13周年を迎える、中堅・中小企業に特化した完全独立系のM＆A専門会社です。

（１）社名の由来

インテグループという社名は、表裏がない、思考・言葉・行動が一致するのを意味する「Integrity」と「Group」を合わせた造語で、「誠実さ」の意味をするそうです。

成約をすればいいではなく、お客様には常に真実を話す、誠実にM＆A仲介・アドバイザリーの業務を推進することを目指しています。

（２）所在地

中小企業のM＆Aに特化しているM＆A仲介会社の多くは東京にのみ事務所を構えているケースが多いですが、インテグループは東京本社と大阪事務所を構えており、東京圏だけではなく、全国エリアにと積極的に案件対応しているのも特徴と言えます。

（３）売上・営業利益

インテグループは上場していないため、売上や営業利益を公開していないですが、完全成功報酬という報酬体系を取りながら、東京と大阪にと全国エリアにてM＆Aの対応ができていることから、一定規模の売上を達成していると言えるでしょう。

先日の弊社がインタビューをした際に、本社を丸ノ内の方に移転する予定があると藤井社長が仰っていたので、業績が順調に伸びているとのことを窺いできます。

（４）ご成約の実績

上記にも少し触れましたが、M＆Aの成約期間は大体６ヶ月〜１年と言われており、平均してアドバイザリー1人につき年に１件、多くて２件が目安となっています。しかし、インテグループは社内に専門家が在籍しているのと、広いネットワークから、成約期間は3ヶ月〜6ヶ月とほぼ半分の期間で成約することができています。また、業界平均アドバイザリーの成約件数は年間1件前後に対して、インテグループのアドバイザリー1人につき年間の成約件数は3〜4件という実績が出ています。

その成果として、幅広く様々な業種の成約実績が豊富です。具体的な実績については下記一覧表からご確認ください。

出典：インテグループHP

インテグループの概要

資本金	1億円
設立	2007年6月
代表取締役社長	藤井　一郎
所在地	東京本社：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル26F
	大阪事務所：大阪府大阪市北区角田町8-47　阪急グランドビル20F
提携先	金融機関、会計士事務所など

３、インテグループはどのような会社や事業に合っている？

M＆A仲介会社の特徴によって自分の会社には合うと合わないがあります。では、インテグループはどのような会社や事業に合っているのでしょうか。

実際にインテグループの実績から見る売手会社の規模、地域、売却理由、業種などについて書いていきます。

（１）売手会社の規模

規模から言うと、数人規模の会社から500名くらいまでの企業が多く、幅広く対応することができると言えます。

社員数が少ないから断れるではないかと悩まれている方は、遠慮なくぜひ問合せしてみてください。

（２）売手会社の地域

東京に本社を構えていることもあり、東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県と言われている東京圏は5割を占めています。

大阪に事務所も構えていますから、東京圏以外のエリアでは5割という割合になります。

買手会社の地域から見ると東京圏に本社を置く会社は約６割、東京圏外のエリアは４割となっていますので、売手会社との地域配分の割合と合っていると言えるでしょう。

なお、インテグループは国内に拠点がある会社を限定していますので、所在地が海外の会社のお手伝いしておりません。海外に拠点がある会社のM＆Aの相談したい方は適していないと言えます。

（３）売却理由

インテグループの売却実績として、その売却理由として以下の通りの割合となっています。

①創業者利益の獲得：27.5％

最も大きい割合になっているのは「創業者利益の獲得：27.5％」です。ご自身で苦労して育っていた会社を売却して、その利益を得る経営者が多いようです。

利益を最大限に獲得するには、やはり会社を高く売ることがコツなので、その場合はノウハウが豊富な仲介会社であるかどうかが非常に重要になります。

売手会社のうちに創業者利益が獲得の割合が最も占めているインテグループであれば、ご希望に添える提案をしてもらえるといえるでしょう。

②後継者不在：23.5％

次に割合として多いのは後継者不在、事業承継の売却となります。

日本の全体の企業のうち、99.7％は中小企業が占めています。そのうちの約半分となる127万社は2025年には、後継者がいないということで廃業を追い込まれるかもしれないという非常に大変な事態になっています。

これから事業承継によるM＆Aを選択される方は増えてくるのと同時に、市場の競争も厳しくなるでしょう。その中で実績が多い仲介会社に依頼することが重要になります。

事業承継で問題を抱えている方は、ぜひインテグループに相談してみてください。

③会社の成長・発展：21.6％

今までベンチャー企業の成長目標としてIPOと設定されている方が多かったと思いますが、今ではM＆Aを1つの経営戦略として取り入れていく経営者が増えています。ベンチャーだけではなく、先代社長から会社を引き継いだ2代目社長でこのような考えを持っている経営者も多いです。

IPOよりは大手企業を資本提携したり、株式交換したり、自社のワンマン力で戦うのではなく、大手企業の資金力、人材などを活用して、会社の成長・発展の戦略として取り入れて、より早いスピードで成長させることを目指しています。

そのため、シナジー効果を最大化に出せる買手会社との出会いが大切になりますので、上場企業など大手企業を買手会社としてご紹介してもらえる仲介会社の力が非常に重要と言えます。

④ノンコア事業・子会社の売却：19.6％

これは大手企業に見られるM＆Aの手法です。非中核のノンコア事業、子会社を売却して、その資金を使ってコア事業・子会社に力を入れていく戦略です。

今まで欧米では多く見受けられましたが、日本の大手企業は買収という立場だけではなく、このようなノンコア事業・子会社の売却も増えていくでしょう。

⑤先行き不安・業績不振：7.8％

先行き不安・業績不振による売却もあります。

これから先5年、10年と将来に渡ってこのまま会社を継続していけるかどうかに不安がある会社は、黒字である今のうちに大手企業の傘下になるという選択肢をされている会社も増えています。

様々な業界で再編が進んでいますので、早く自分の会社の立ち位置を見直すM＆Aとも言えます。

とは言え、全ての会社が売却できるというわけではないので、自社の技術力、人材、顧客リストなど売りになるポイントが必要になるし、売却戦略も重要になってきます。

いい会社は誰でも売れますが、隠れた原石を見つけて企業価値を高めてから売却させるには高いスキルを求めます。

⑥買手会社の買収目的は？

一方、買手会社の買収目的からみると、

• 商品・サービスの拡充：26.9％
• 周辺分野への進出：23.1％
• 規模のメリットを追求：19.3％
• 新規事業の獲得：19.2％

など、買手会社は様々な目的で買収先を探しています。上記で紹介した売手会社の売却理由と合致できれば、十分売却できると言えるでしょう。

（４）売却実績がある業種

上記にて触れましたが、インテグループは数多くの業種にご成約実績があります。

業種によって成約実績の件数は異なりますが、様々な業種を取り扱えるというインテグループのノウハウの豊富さを語っているではないかと思います。

自社は該当しているかどうかはご確認ください。

出典：インテグループHP

2017年にインテグループは国内最大の介護業界商談展「CareTEX」の運営会社であるブティックスと業務提携をし、介護業界のM＆A支援業務を強化するとの動きが出ていました。介護業界のM＆Aを検討されている方は、ぜひ相談してみてください。

なお、インテグループは完全成功報酬で最後の成約までに費用は発生しないので、ここに掲載していない業種でも気軽に相談してみるといいでしょう。

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４、インテグループを選ばない方が良い状況や会社や事業とは？

ここまでお読みいただいた方は、インテグループの強み、ご成約実績などについてお分かり頂けたのではないでしょうか。

では、インテグループに依頼しない方がいい状況や会社、事業とはなんでしょう。

インテグループは本当に幅広く様々なご実績がありますので、一度は相談してみるといいと思いますが、会社側として対応しないと明言している条件をピックアップしましたので、参考にしてみてください。

（１）依頼先が海外にある会社

インテグループは国内に拠点がある会社に限定しているため、海外に拠点がある会社は対象外となっています。

（２）実質上の赤字会社は難しい

先日弊社のインタビューで藤井代表が話した時に、業種、規模、成長性に関しては、依頼を受ける、受けないなどについての厳密な条件設定はないですが、あえてわかりやすい基準を言うと「しっかりと利益が出ているかどうか」と話していました。

特にオーナー社長の場合は、役員報酬を多くとったり、生命保険などで節税対策を立ってたりしているケースも多く、このように過大な役員報酬や節税を利益換算しても実質上の赤字会社はなかなか買収してもらえないので、対応は難しいとのことです。

５、インテグループはどのようなサービスを行ってくれるのか？

インテグループは大きく下記2つのサービス、事業を行っています。

• （１）M＆A仲介・アドバイザリー
• （２）MBO（Management Buy-out）支援

それぞれについてご紹介します。

（１）M＆A仲介・アドバイザリー

インテグループのM＆A仲介サービスでは、会社売却を検討されている経営者に、会社の買収を検討されている企業を紹介し、

• 初期のご相談
• 売却価格の査定
• 株式譲渡、事業譲渡など売却スキームの提案
• 提案資料を作るための準備
• 買手会社候補リストの作成、
• 買手会社候補への提案
• トップ面談
• 条件交渉
• 基本合意
• デューデリジェンスのフォロー
• 最終契約

M＆Aの一連となるワンストップ支援をしています。

後継者がいないなど事業承継にて様々な課題を抱えている会社が多く、2015年頃には約127万社も後継者問題で廃業に追い込まれる中小企業があると言われています。これからこのような事業承継課題を抱えている中小企業のM＆Aが増えてくると想定できます。

しかし、成功報酬が取引金額に連動しているため、取引金額が小さい会社を断るM＆A仲介会社も少なくありません。インテグループは中小企業を対象にしていることもあり、安心して依頼することができると言えるでしょう。

また、インテグループの社内に会計士、弁護士などの専門家も在籍していることから、事業などに対するアドバイスも頂けるでしょう。

（２）MBO（Management Buy-out）支援

M＆Aの買収先として、法人の他にMBOと言って、自社の現経営陣、従業員による友好的な買収もあります。

MBOのメリットとしては、会社の事業内容について熟知しているため、社員からの反発もされにくく、短期間にてスムーズに承継してもらえるなどが挙げられます。一方、デメリットとしては法務、会計などに関する手続きが複雑になることです。

また、会社買収の他に事業買収などの選択肢もありますので、インテグループはその状況に応じてMBOの設計からはじめ、提案、サポートしてもらうことができます。

事業承継にて親族に承継してもらうことができなかった場合は、このように自社の経営陣による内部承継を希望するケースも増えています。

しかし、多くの仲介会社は他社に株式譲渡のスキームに最も慣れていることから、ノウハウがない会社が多いのも実情です。

外部ではなく内部承継をご希望されているオーナーは、ぜひインテグループに相談してみてください。

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６、インテグループができないことは何か？

弊社から藤井代表にインタビューをした際に、藤井代表は自社（インテグループ）は大手仲介会社と競合になることが最も多く、そのうち８割以上のお客様はインテグループを選んでいると仰っていたので、インテグループは大手仲介会社に勝るノウハウがあると言ってもいいでしょう。

会社全体としてできないことを挙げるとしたら、上記にも触れましたが、やはり拠点が海外にある会社の対応はできないということではないでしょうか。

なお、担当者ベースに落ちしますと、業界歴によって出てくるスキルの差はあると思います。また、M＆Aアドバイザリーは業界担当制をしているケースが多く、その理由は売手会社をいい条件で売却するにはその業界について精通する必要があるからです。

そのため、アドバイザリーには得意業種と不得意業種がありますので、そういった意味ではアドバイザリーによってできないことが出てくることはあると思います。

７、インテグループにかかる費用は？

インテグループは「完全成功報酬型」の料金体系を取っていますので、

• 着手金：０円
• 月額報酬：０円
• M＆A不成立なら：０円

最終的にご成約するまでに全くコストかからない仕組みです。

なお、ご成約した場合の成功報酬は、下記表のようにご成約価格に連動するレーマン方式を取っています。

出典：インテグループHP

例えば、成約価格10億円の場合いくらの成功報酬を支払うかを試算してみましょう。

5億円☓0.05＋（10億円-5億円）☓0.04＝4,500万円

つまり、10億円で成約した場合は、成功報酬として4,500万円になります。

なお、仲介会社は最低報酬を設定し最低限の利益確保をしています。インテグループの最低報酬は「500万円」となっています。

インテグループは着手金、中間金、リテーナーフィーなどの報酬は一切取らないので、無駄なコストを支払わずに実施することができますので、費用対効果は非常にいいと言えるでしょう。

まとめ

今回はインテグループについて紹介させていただきましたが、参考になりましたでしょうか。

インテグループのおすすめポイントをまとめますと、

• 無駄コストがない「完全成功報酬」という料金体系
• 会社の経営陣はM＆Aのプロ集団である
• 専門家が社内に在籍していることによって「３ヶ月〜６ヶ月程度」という短期間の成約が可能
• 豊富な情報力によりベストな相手先とマッチングすることができる

など、他の中小企業を対象とするM＆A仲介会社にない強みが多くあります。

• 短期間にて会社を売却したい
• よりいい買手会社、上場会社に買ってもらいたい
• MBOにて社内承継をしてもらいたい
• 異業種の会社に買ってもらいたい

などの目的でM＆Aを検討されている方には、向いている仲介会社と言えます。

一方、

• 海外に拠点がある会社
• 赤字会社

はそのような会社の対応を強みとするM＆A仲介会社に問合せするといいでしょう。

数多くあるM＆A仲介会社の中から1社を選ぶのはなかなか難しいですが、信頼できる、ノウハウがあるパートナーを選ぶことは非常に重要なことですので、ぜひ複数社で比較してみてください。こちらの記事は少しでもお役に立てたら幸いです。

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