「コロナ禍」で経済活動が縮小する中、M＆A市場にも急ブレーキがかかった。4月のM＆A件数（適時開示ベース）は50件と前年を17件下回り、4月として2016年（同数の50件）以来の低い水準となった。3月に比べると36件の大幅減少。1～3月期は232件と09年以来11年ぶりの高水準を記録したが、一転、下降局面を迎えた。

4月は1件当たりの買収額も小さく、取引金額100億円以上は1件だけ。10億円以上も4件にとどまった。金額が開示された件数が少なかったこともあり、４月の買収額全体は423億円と前年同月比で９割減少した。

M＆A取引を巡っては3月以降、国内でも新型コロナウイルスの感染拡大とともに、仕掛かり案件の資産査定などに遅れなどが生じているうえ、緊急事態宣言の延長を受けて、新規案件着手も様子見の状態が継続することが予想される。

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）を、M＆A仲介のストライク（M＆A Online）が集計した。

金額首位は東海カーボンがフランスの炭素黒鉛製品メーカーCarbone Savoieを約197億円で買収する案件で、同社の持ち株会社の全株式を7月上旬に取得する。これに続くのはミトコンドリア関連疾病などの創薬ベンチャー、英ナンナ・セラピューティクスを4月19日付で買収したアステラス製薬。買収金額は開発の進捗に応じた追加支払い分を含めて最大90億円規模。

国内企業同士では、三井E＆Sホールディング（旧三井造船）傘下で木質バイオマス発電事業を手がける市原グリーン電力（千葉県市原市）の子会社化するタケエイの案件が最も大きかった。関連企業の株式取得と合わせて総額は約53億円。経営再建中の三井E＆Sは子会社などグループ資産の売却を進めている。

業種別で動きが目立ったのがリユース（中古品）関連で、4件のM＆Aがあった。TRUCK-ONEは東南アジアに中古トラックを販売するSUN AUTO（北九州市）の子会社化、マーケットエンタープライズは旺方トレーディング（鳥取市）から中古農機具の買取・輸出事業の取得を決めた。

和装品リサイクルショップを運営する東京山喜（東京都江戸川区、民事再生法を適用申請）の再生スポンサーとして名乗りをあげたのはヤマノホールディングス。東京山喜の事業取得について検討に入ると発表した。BuySell Technologiesはバンク（東京都渋谷区）から財布、バッグなど中古品の即時買取アプリ「CASH」事業を取得した。

ドラッグストア業界では首位を争うウエルシアホールディングがクスリのマルエ（前橋市、58店舗）、ツルハホールディングスがJR九州ドラッグイレブン（福岡市、228店舗）の子会社化を発表した。