近年、会社売却を希望している会社が増加しています。主な理由として、中小企業経営者の高齢化に伴う後継者問題などが挙げられます。

また、会社買収を行う企業の数も増加しておりM&A業界は活発となっています。そこで問題となるのが会社価格の算定となります。

自分の会社はどれくらいの価値なのか、どのように計算するのか、について気になっている経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、会社価格の算定方法について解説していきます。

１、会社を売却する目的

上記で会社売却を希望している会社が増えていると書きました。では、どのような目的で会社売却を検討しているのでしょうか？

一般的に会社売却をする目的は以下のような４つのポイントが挙げられます。

（１）売却益を得るため

経営者が会社売却を行う目的は、売却益を得ることが目的であるケースが多いでしょう。会社を売却することで、多額の売却益が得られれば、高齢の経営者なら、引退後の生活費を確保できます。また、経営者としてのプレッシャーからも解放され、精神的にも安定した生活を送ることができるでしょう。

中には売却益を得て、海外留学、新しい事業の立ち上げなど新たな挑戦を始める経営者も多くいらっしゃいます。

（２）事業を承継するため

第三者への事業継承も、会社を売却する目的の1つに挙げられます。後継者がいないですが、苦労して育てた自身の会社であり、そこで働いてきた従業員も大切ですから、このまま会社を廃業にすることもできないことから、信頼できる会社に譲渡することを目的にされる方も増えています。

（３）新規事業を行うため

会社を売却して得られた売却資金を活用し、新会社、新規事業を立ち上げるケースも考えられます。会社の事業が軌道に乗ったところで売却し、それまでの経験をもとに環境に応じた新規事業へと方向転換する方も少なくありません。

（４）会社規模を拡大するため

会社の規模を拡大するために会社売却することもあります。売却先の持つ技術・ノウハウや資金力を活用することによって、経営の安定や既存事業の強化、新規分野への進出も視野に入れることができます。

全国展開している企業に売却することで、これまで地域に限定されていた商品・サービスを全国へ展開することができます。また、販路についても売却先のマーケティング力を活用することで、自社は商品・サービスの開発に専念することも可能です。

このように、会社をより成長・拡大させる方法として売却を行う経営者も少なくありません。

２、会社価格の算定方法

これまで、経営者が自社を売却する目的を見てきました。ここでは、実際に会社にはいくらの値がつくのか？その算定方法について見ていきます。

会社価格の算定方法には大きく分類するとコストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチの3つに分けることができます。

以下、これら3手法について解説していきます。

（１）コストアプローチ

①簿価純資産法

簿価純資産法とは、貸借対照表上の資産から負債を控除した純資産から株式価値を算定する方法です。会社の純資産を株式価値とみなす考え方なので、純資産を発行済み株式総数で除することで、一株当たりの会社価値が算定できます。

②時価純資産法

簿価純資産法が簿価そのままの資産と負債を使用するのに対し、時価純資産法は、資産と負債の全てを時価に換算します。

そして、時価換算した資産と負債の差額としての純資産を用いて会社価値算定する方法が、時価純資産法です。

コストアプローチは貸借対照表の純資産をベースとしているため、客観性・公平性が高い評価方法と言えます。中小企業経営者にとって分かりやすく、そのため採用されることも多い方法です。また、貸借対照表を作成すれば、すぐに評価を行える点が特徴です。

一方、純資産をベースにしていることから、過去の実績に対する評価となり、将来の収益性を考慮していないというデメリットがあります。

（２）インカムアプローチ

①DCF（Discounted Cash Flow）法

DCF法は、会社が将来生み出す収益力によって価値が算定される方法です。将来予測をベースに算出しますので、将来の事業計画の作り方によっては価値が大きく変わってしまいます。

将来計画が信ぴょう性のあるものでなければ、算定された価値も信用できないものとなります。DCF法は価値を意図的に操作することができるため将来計画の信ぴょう性が高いものあることが重要です。

②配当還元（Ⅾividend Discount Method）法

配当還元法とは、株主へ支払う配当金額をベースに、会社価値を評価する方法です。将来支払う配当金の期待値を現在価値に割引くことによって会社価値が算定されます。

配当をする予定が当面ない企業や成長企業であっても配当していない企業については会社価値の計算ができず、また、安定的に配当があっても少額配当を継続している場合は、企業評価は過小になりやすいというデメリットがあります。

この評価法は、企業の配当政策と収益力の関連性が高い場合に適した方法と言えます。

（３）マーケットアプローチ

①市場株価法

市場株価法は、上場会社の会社価値を算定する場合に利用されます。

上場会社の株価は、長期的には会社の収益力等に基づく会社価値を適正に反映していると考えられます。一方、短期的には会社価値と無関係に変動することもあるため、一般的には日々の終値を1～3ヵ月程度の期間で平均を取り、これをその会社の価値とする場合が多くあります。

②類似会社比準法

類似会社比準法とは、主に非上場会社の会社価値を算定したい場合に活用されます。非上場会社は市場価値がないため、評価対象会社に類似した上場会社の株価をベースに評価対象の会社価値を算定する方法をとります。

たとえば、会社規模や顧客層、事業構造、製品・サービスの種類などを基準として、同じ業界の上場企業の中から似通っている企業を選定し、PERやPBRなどの指標等も活用して、類似会社の株価から評価対象会社の株式価値を算定します。

類似会社比準法は、選択した類似企業が妥当性であるかと言った問題や、たとえば、ベンチャー企業のように類似した業種・規模などが存在しない場合に適切な評価ができないと言った問題があります。

また上場企業の株価に影響を受けることから、その評価対象企業が持つ本来の価値を過大評価また過小評価することもありますので注意が必要です。

類似会社比準法はマルチプル法とも言いますので、詳細は下記記事を参照にしてみてください。

３、会社価格に影響を与える無形の資産

企業会計の中で無形資産は、企業努力などにより自然に発生したものは認められず、対外的な取引を通じて取得したもののみ資産計上が認められています。

しかし、無形資産は、非常に多岐に渡っていて、経営者の経営理念や従業員、得意先リスト、技術、ノウハウ、ブランドイメージなど、様々なものがあります。

これらの「知的資産」についても、上記の算定方法において組入れるべき要素となります。

４、BS（貸借対照表）、PL（損益計算書）で会社価格算定に重要視される項目は？

BS、PLは会社の財政状態や経営成績を表すものとして、その数値は会社価格算定の際においても重要視されます。

以下で重要視される項目について見ていきましょう。

（１）資産科目

BSの資産においては売掛金や未収金の金銭債権が重要視されます。なぜなら、これらは必ずしも回収できるとは限らないからです。これら金銭債権は、回収可能性を適切に見積もり、回収不能分についてはその金額を減額する必要があります。

また、有形無形の固定資産についても、含み損がある場合があるので注意が必要です。含み損がある場合には、簿価を減額するなど適切に評価替えを行いましょう。

（２）負債項目

BSの負債については、借入金の金額とともに返済スケジュールが重要です。将来キャッシュフローで、十分に返済可能であることが重要となります。

また、退職給付引当金も注意が必要です。退職金の引当額が十分でなければ、買収会社は将来思わぬ負担を強いられることになり、買収を躊躇することがあります。退職給付引当額の妥当性についても確認しましょう。

（３）損益項目

PL項目については売上高や営業利益、純利益などの各段階損益はもちろんですが、売上高利益率や株主資本利益率(ROE)、一株当たり利益率(PER)などの比率分析についても重要視されます。

これらの比率分析は他社との比較により、会社の将来の成長力、収益力を測るうえで、参考値として重要視されます。

５、会社価格の算定シミュレーション

これまで述べてきたように、会社価値の算定にはいくつかの方法があります。ここでは時価純資産法、DCF法、類似会社比準法について例を用いて算定していきます。

（１）時価純資産法による株式価値の算定方法

①試算前提条件

• 資産（時価）：8,000万円
• 負債（時価）：5,000万円
• 発行済み株式数：1万株

②計算例

・会社価値 ＝ 資産（時価）—負債（時価）

＝ 8,000万円—5,000万円

＝ 3,000万円

・株式価値 ＝ 会社価値 ÷ 発行済株式数

＝ 3,000万円 ÷ 1万株

＝ 3,000円

（２）DCF法による株式価値の算定方法

①試算前提条件

• 1年目から10年目まで毎年のフリーキャッシュフロー見込額：100万円
• 割引率：5%

②計算例

会社価値 = ｛1年目フリーキャッシュフロー（割引率で現在価値化）

+ 2年目フリーキャッシュフロー（割引率で現在価値化）

+ ・・・

+ （N年目）フリーキャッシュフロー（割引率で現在価値化）｝

= 100万円／(1+0.05)

+100万円／(1+0.05)²

+ ・・・

+100万円／(1+0.05)¹⁰

≒ 772万円

したがって、会社の価値は772万円となります。

株式価値= 会社価値 ÷ 発行済株式数

= 772万円 ÷ 1万株

= 772円

（３）類似会社比準法

①試算前提条件

＜評価対象会社＞

• 1株当たり利益額：100万円
• 1株当たり純資産額：2,000万円
• 1株当たり配当金額：500円
• 発行済み株式数：500株

＜類似会社＞

• 株価：5,000円
• 1株当たり利益額：1,500万円
• 1株当たり純資産額：12,000万円
• 1株当たり配当金額：500円

②計算例

比較要素は、利益、純資産、配当を選定。各要素のウェイトを１：１：１とした場合の計算式は下記の通りとなります。

対象会社の１株当たり株価評価額

=類似企業株価×(利益額の比準割合＋純資産額の比準割合＋配当金額の比準割合)× 1/3

• 利益額の比準割合＝対象会社の１株当たりの利益額÷類似会社の１株当たりの利益額
• 純資産額の比準割合＝対象会社の１株当たりの純資産額÷類似会社の１株当たりの純資産額
• 配当金額の比準割合＝対象会社の１株当たりの配当金額÷類似会社の１株当たりの配当金額

上記より、対象会社の１株あたり会社価値は

＝ 5,000円×(100万円/1,500万円 ＋ 2,000万円/12,000万円 ＋ 500円/500円) × 1/3

≒ 2,056円

となります。

また、会社価値は2,056円×500株 = 102.8万円となります。

類似の場合は、比較する対象会社を選ぶことが非常に重要なことで、比較会社が間違えてしまうとその算定価格が大きく乖離してしまう可能性があります。

特に非上場会社は株価は明確になっていなので、注意する必要があります。

（４）まずは会社価値の概算を知るには

実際に売却するかどうかを明確にしておらず、とりあえず自分の会社の価値を知りたい方も多くいらっしゃるでしょう。

その場合は、わずか１分で無料にてあなたの会社価値を査定できる「M＆Aリサーチ」をぜひ活用してみてください。

URL：https://ma-value.com/

６、実際に売りに出してみることもアリ？

M＆A仲介会社に売却依頼となると、色々と手続きが必要になるため、まだ検討レベルの場合はなかなか相談しにくいと思われている方も少なくないでしょう。

そのような方にオススメしたいのはM＆Aのマッチングサイトです。下記にて売手会社はご成約まで全てゼロ円で利用できる３つのサイトをピックアップしましたので、ご興味がある方はぜひ登録してみてください。

（１）スピードM&A

スピードM&Aは、M&A仲介とマッチングサイトの２つのサービスが統合した、新しい形のハイブリッド型M&Aプラッ トフォームです。 オフライン(仲介)とオンライン(マッチングサイト)の相乗効果により、 多面的・多角的な総合支援を行うことで、最適かつスピーディーな事業承継・M&Aをサポートします。

スピードM&Aの特徴としては、規模や業種を問わずあらゆる案件が掲載可能なのと、譲渡価格にして、100万円未満から数億円以上の案件まで幅広く利用することが可能です。

基本的な利用料やご相談は完全無料となっていて、売手会社は最後成約まですべて「０円」と、全くコストをかけずに利用することができますので、【完全無料】買い主様の会員登録はこちらからからご利用ください。買手会社の場合は完全成功報酬型を採用しており、成約時の報酬は成約価格に連動しますが、最低手数料は業界最安水準の「20万円」と、低コスト及び短期間でのM&Aを実現することが可能です。

マッチングサイトを見る

（２）ビズリーチ・サクシード

ビズリーチ・サクシードは、株式会社ビズリーチが始めた、国内最大級の事業承継M&Aプラットフォームです。会社や事業を売りたい売手会社と、買手会社をオンライン上でマッチングするサービスです。サイト上に売り案件（譲渡案件）は常時2,300案件を掲載しており、買手会社も5,100社登録しています。

ビズリーチ・サクシードは買手会社登録をしないと、売手会社の情報を見ることができないようになっているのも大きな特徴で、完全に情報を非公開で売却したい方には非常にオススメしたいサイトです。また、売手会社はサイト利用からはじめ、最後のご成約まですべて「０円」にて利用することができます。

買手会社は基本ご成約した時に成功報酬が発生し、成約価格の2.0％の手数料がかかりますが、売手会社の情報を無制限に見たい場合は、有料会員登録が必要になります。つまり、ビズリーチ・サクシードには毎月料金を支払って、M＆Aを本気に検討されている買手会社が集まっています。そのような会社にアプローチをして欲しい売手会社の方は、ぜひ登録してみてください。

マッチングサイトを見る

（３）Batonz（バトンズ）

Batonz（バトンズ）は、跡継ぎをすぐに探せるだけでなく、 全国の士業事務所や金融機関が「承継アドバイザー」として交渉をサポートしているのが特徴です。 承継アドバイザーは、累計成約実績4,500件を誇る日本Ｍ＆Ａセンターグループである バトンズが提供するノウハウを受け継ぎ、承継後のリスクを低減した安全な事業承継を実現しています。

バトンズの累計ユーザー登録数28,000人超、累計成約実績数は200件で、 国内の事業承継マッチングサービスでは最大級の会員基盤・成約実績となります。

Batonz（バトンズ）を利用する売手会社は、最後成約まで報酬「０円」で利用することができます。買手会社の場合は最後ご成約した時に成約価格「5％」の報酬が発生します。最低報酬は「25万円」となります。

なお、専門家に支援を依頼する場合は別費用がかかります。こちらに関しては売手会社、買手会社同様です。

また、オプションとして企業評価、不動産評価なども提供しています。

マッチングサイトを見る

（４）M&Aナビ

M&Aナビは、テクノロジーによる成約までの効率化を図りながら、大切な部分はしっかり人がサポートするハイブリッドなオンラインM&Aプラットフォームです。

M&A経験豊富なアドバイザーが検討段階から成約するまで一貫してサポートしてもらいながら、大手M&A仲介会社に比べ約1/10という圧倒的な低コストを実現することが可能です。高い成約率とスピーディな交渉も特徴で、平均5ヶ月以内で成約しています。

売手会社は年商1億円以下の会社が多く利用しており、買手会社は上場会社から個人投資家まで幅広く登録しています。

M&Aナビは売手会社の利用しやすさに配慮し、決算書をアップロードするだけで、あとはM&Aナビのプラットフォームとアドバイザーが、案件化～納得のいく成約までをサポートしてくれます。

M&Aナビも成功報酬を取っており、成約した時は売手会社・買手会社同様に成約価格に対してレーマン方式を採用しています。なお、最低報酬は「200万円」となっています。

マッチングサイトを見る

お問合せフォーム

当サイトは企業価値の算定、会社の売却相談を対応しております。

自社の価値をより正確な算定をしたい方は、下記問合せフォームよりご連絡ください。

まとめ

今回は会社価格の算定方法ついて解説いたしました。計算方法によって金額が異なるため、まずは、どの方法を採用するのが最も適した方法であるかを見極めることが必要です。

そして、会社の評価には、貸借対照表や損益計算書などの目に見える数値情報のみならず、さまざまな要素がこれらに加えることで、より適正な評価が可能となります。

たとえば、資産の含み益や含み損、ブランドイメージなどの知的資産、簿外債務、将来の成長性や収益性なども加味することで、より適正な会社価値が算定できます。

会社価値を適正に算定することは、非常に難易度の高いため、専門家の力が必須となってくるでしょう。

会社売却を希望している経営者はM&Aを専門とする公認会計士や税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。