11月のM＆A件数は前年同月比5件減の81件で、4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の前年比マイナスは2015年10月～2016年2月（5カ月）以来だが、11月としては過去10年で最多だった前年に次ぐ高水準。月間80件を超えるのも、新型コロナウイルスの感染拡大の初期である3月（88件）以来だった。また、取引金額100億円超の大型案件は9件あり、2月（8件）を上回り、今年最も多かった。

全上場企業に義務付けられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

11月のM＆Aの総開示件数81件のうち、海外案件は15件。また、1～11月の累計では771件と前年とそん色のない水準にある。コロナ禍の影響拡大で4月以降、国境を超える海外案件にはブレーキがかかったものの、全体として国内案件が底堅く推移し、件数を牽引してきた。足元では4カ月連続で前年を下回る結果となったものの、件数水準そのものは一定レベルをキープしている。

取引金額は5097億円（前年同月は約3100億円）。金額1、2位はいずれも1000億円超の国内TOB（株式公開買い付け）案件。三井住友ファイナンス＆リースは不動産ファンド運用のケネディクスを、三井不動産は東京ドームを子会社化する。金額は前者が1319億円、後者が1205億円。これらを含めて11月は100億円を超える大型案件は9件あり、今年最多を記録した（一覧表を参照）。

11月に目についたのはM＆Aを通じて不採算事業の撤退や事業縮小を進めるリストラの動きが国内外で加速した点だ。子会社・事業の売却発表は23件あり、6月の20件を上回る今年最多となった。M＆A総件数を押し上げる要因ともなった。

サノヤスホールディングスは赤字の造船事業からの撤退に伴い、造船子会社を新来島どっくに売却する。百貨店不況に直面する三越伊勢丹ホールディングスは不動産子会社の三越伊勢丹不動産を米大手投資ファンドのブラックストーンに売却する。

一方、海外ではキリンホールディングスが豪州の飲料事業を現地企業に約409億円で売却することを決めたほか、日本郵政が2015年に約6500億円を投じて傘下に収めた豪物流子会社トール・ホールディングスの事業のうち、業績不振のエクスプレス（宅配便など）部門について売却検討を発表した。