２０２０年の都道府県別のM&Aは東京都が２位の大阪府を６倍近く引き離し、圧倒的な一位だった。人口が多く、商圏の大きい東京への集中がM&Aでも進んでいることがみてとれる。東京に続くのは3大都市圏近郊の府県だった。地方都市の福岡県、北海道も上位10位内に入った。東京だけでなく、経済規模の大きな都市周辺部で、企業の合従連衡や新陳代謝がより速く進み、生産性が向上しているようだ。

上場企業に義務づけられた適時開示情報にもとに経営権が異動するM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計。今回は、都道府県別に買い手、売り手、対象（子会社化や事業取得などのターゲット）のいずれかの立場でM＆Aにかかわった件数をカウントした。例えば、大阪府のA社（買い手）が東京都に本社を置くB社（売り手）の茨城県にある子会社C社（対象）を買収したケースでは、大阪府、東京都、茨城県がそれぞれ１件。逆に同じ県内ですべてが完結する場合は当該県の１件のみという計算になる。

２０２０年に最もM＆Aが多かったのは東京都で６７６件だった。東京都は２０１８年以降の３年間をみてもほかの道府県を圧倒している。２位の大阪府も３年連続で１００件以上に達しており、高水準が続いている。愛知県と神奈川県もM&Aの件数は毎年５０件以上にのぼり、３位を争っている。

一部の地方都市も健闘した。福岡県は３年間のトータルで１００件近くのM&Aがあり、首都圏、近畿圏の多くの県を押しのけて5位につけている。北海道も、2018年15件→2019年17件→2020年25件と増勢をたどっている。2020年の内訳をみると、25件中、13件は道内企業が買い手としてかかわった案件。道内に本社を構えるアインホールディングス（調剤薬局）、ツルハホールディングス（ドラッグストア）、ニトリホールディングス（家具・インテリア）といった全国トップクラスの大手小売業がM＆Aに積極的だ。

一方で地理的に最も南に位置する沖縄県の過去3年間の件数は11件にとどまり、11件のうち10件は県内企業が買収対象となった案件だ。3年間でM＆A件数が5件以下という最下位グループは青森県、岩手県など11県を数える。いずれも県内に買い手に回ることの多い上場企業数が少ないことなどが共通する。なかでも宮崎県はここ3年間で1件（被買収案件）のみだった。

都道府県別の件数動向

※買い手、対象企業・事業、売り手の所在地を集計。