2021年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は95件と前年同月を14件上回った。2月としては2008年（95件）と並ぶ13年ぶりの高水準に達した。新型コロナウイルスの感染拡大や政府による緊急事態宣言などを背景に、1月は53件で前年同月比21件の大幅減だったが、２月は持ち直した。取引金額は前年（2943億円）の約4倍にあたる約1兆1700億円だった。

全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

月間のM＆A件数が90件を超えるのはリーマン・ショック前の2008年3月（111件）以来。2月単月でも同年2月と同数で並んだ。コロナ禍で昨年は低調だった海外案件も16件と昨年2月の17件に迫った。

金額トップはルネサスエレクトロニクスが英半導体大手ダイアログ・セミコンダクターを買収する案件。6157億円で全株式を年内に取得する。ルネサスはここ数年、M＆Aへの積極姿勢が際立ち、2017年に米インターシルを約3200億円、19年に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを約7300億円で傘下に収めた。

話題を呼んだのは、回転寿司首位のスシローグローバルホールディングスによる京樽（東京都中央区）の買収。京樽は主力の持ち帰り寿司で抜群の知名度を持つが、親会社の吉野家ホールディングスがコロナ禍で悪化したグループ業績の立て直しのため、切り離しを決めた。スシローはテイクアウト（持ち帰り）需要の取り込みと首都圏での基盤強化を狙っているが、買収金額は明らかにしていない。