コロナ禍でも経営者のM&A心理が改善　ストライク、１０月調査

M&A仲介大手のストライクが１０月に中小企業の経営者にアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&Aに悪影響を及ぼしている」との回答の比率が６月調査よりも低下していることがわかった。一方でコロナ禍でも「M&Aを積極的に進めていく」との回答は２倍に増加した。ただ足元でウイルスへの感染者は一段と増えており、今後の動きには注意する必要がありそうだ。

世界的なコロナ禍が続く中、ストライクは10月6～8日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は３１１人だった。

「コロナ禍がM&Aや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して「ない」と回答した経営者の比率は10月調査で44％と、6月調査と比べて8％ポイント上昇した。「プラスの影響があった」との回答の比率も8％と同3％ポイント高まった。「マイナスの影響がある」との回答の比率は50％と同4％ポイント低下した。

コロナ禍により、M&Aや事業承継の戦略に影響が出ていると答えた経営者のうち、「積極的に（M&Aなどを）進めようということになった」と回答した人は16％と6月の7％から2倍以上に増えた。「計画を延期した」とした人は26％と6月調査から7％ポイント低下した。

八木チエM&A INFO プロデューサー

投稿者プロフィール

大学卒業後、7年間IT会社の営業を経験し、弁護士事務所に転職。
弁護士事務所で培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。2018年に株式会社エワルエージェントを設立。不動産投資「Estate Luv」、保険「Insurance Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。
M&A業界が盛んになった今、M&Aの情報を正しく伝えたい、もっと多くの人にM&Aの魅力を知ってもらいたいと思い、M&Aに特化したメディア「M&A INFO」を立ち上げ。より有益な情報を多く配信している。