7~9月M&A 1年ぶりに件数減少、金額は過去最高

2020年7~9月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期より10件少ない199件だった。前年を下回るのは1年前の2019年7~9月以来。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言と重なった前期と比べると25件増えた。

7~9月として4年ぶりに200件台をわずかに割り込んだが、過去10年間では4番目で、一定の水準を保っている。ただ、単月の件数をみると、8、9月は2カ月連続で前年を下回り、一服感が広がってきた形だ。

一方で、7~9月の金額は前年同期比3倍の8兆2140億円に達し、四半期ベースで過去最高を記録した。8月から9月にかけて1兆円を超える巨額M&Aの発表が3件連続したためで、取引金額が6兆円以上に達した武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収があった2018年4~6月(7兆6576億円)を抜いた。

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online)が集計した。

8月初め、セブン&アイ・ホールディングスが米コンビニ第3位のスピードウェイを2.2兆円で買収することを発表した。実は、セブンは今春にスピードウェイの買収に動いていたが、金額が折り合わず、断念した。新型コロナの影響などで買収金額が低下したタイミングで再交渉がまとまったとみられる。

セブンと対照的に、買われる立場となったのは塗料国内最大手の日本ペイントホールディングス。筆頭株主でシンガポールの同業、ウットラムグループが日本ペイントの第三者割当増資を引き受け、出資比率を39%から59%に引き上げ、子会社化する。取得金額は1兆1851億円に上り、日本企業を対象とするM&Aとして過去最大だ。

9月にはソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手アームを最大4.2兆円で売却すると発表した。相手は米半導体大手のエヌビディア。金額は日本企業が手がけるM&Aとして歴代2位にランクされる。SBGがアームを3.3兆円で買収したのは2016年9月。今回約9000億円規模の差益を手にすることになる。

ただ、「兆円」クラスを除けば、取引金額は全体として小型化の傾向が続いている。10億円超のM&Aは7月13件、8月11件、9月12件と3カ月連続で10件以上となったが、コロナ以前の月間20件前後とはかけ離れている。

7~9月のM&A金額上位10は次のとおり。

1 ソフトバンクグループ、英半導体設計大手アームを米エヌビディアに売却(4.2兆円)
2 セブン&アイ・ホールディングス、米コンビニ大手のスピードウェイを買収(2.2兆円)
3 ウットラムグループ(シンガポール)、日本ペイントホールディングスを子会社化(1.18兆円)
4 武田薬品工業、大衆薬子会社の武田コンシューマーヘルスケアを米投資ファンドに売却(2420億円)
5 キリン堂ホールディングス、MBOで株式を非公開化(338億円)
6 フェローテックホールディングス、半導体ウエハー製造の中国子会社を現地の地方政府などに譲渡(296億円)
7 ティーガイア、携帯電話販売の富士通パーソナルズを子会社化(287億円)
8 住友ベークライト、川澄化学工業をTOBで子会社化
9 アント・キャピタル・パートナーズ、ソフトブレーンをTOBで子会社化(232億円)
10 昭和産業、三井物産傘下のサンエイ糖化(愛知県知多市)を子会社化(150億円)
八木チエ

八木チエM&A INFO プロデューサー

投稿者プロフィール

大学卒業後、7年間IT会社の営業を経験し、弁護士事務所に転職。
弁護士事務所で培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。2018年に株式会社エワルエージェントを設立。不動産投資「Estate Luv」、保険「Insurance Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。
M&A業界が盛んになった今、M&Aの情報を正しく伝えたい、もっと多くの人にM&Aの魅力を知ってもらいたいと思い、M&Aに特化したメディア「M&A INFO」を立ち上げ。より有益な情報を多く配信している。

この著者の最新の記事

関連記事

ピックアップ記事

  1. こちらの記事をお読みの方の中で、会社、企業を売りたいと検討されている方もいらっしゃるのではないで…
  2. M&Aを検討しているものの、どこに依頼したらいいのかと分からない方も多いのではないでしょうか…
  3. 「起業しても1年で半分の会社がなくなる、10年以上続いている会社はわずか1%」 と…
  4. 人材の採用・育成が大変だから、優秀な人材を抱えている会社を買いたい 新規事業の開発をしたい…
  5. 「M&A」という言葉は、経営者であれば一度は聞いたことがある方はほとんどでしょう。 …
  6. 少子高齢化による人材不足、経営環境の変化など様々な問題の影響により、数十年も経営してきた会社の事…
ページ上部へ戻る