M&A（企業の買収・合併）仲介大手のストライクが、中小企業の経営者に「海外企業のM&Aに興味があるか」と聞いたところ、約３割の経営者が「興味がある」と答えた（複数回答）。興味がある地域は「東南アジア」が最も多く、中国、北米が続いた。特に20～30代の経営者で、海外企業のM&Aに興味があるとの回答が多く、成長の源泉を海外にも求める傾向が浮き彫りとなった。

少子・高齢化などを背景に日本国内の低成長が長期化する中、ストライクは2019年11月7～11日の間、インターネットを通じて年代別（20代～70代以上）の意識調査を実施した。経営者が対象で、有効回答者は311人だった。

１、海外企業の買収に興味、20代で７割超

調査結果によると、「海外企業のM&Aに興味があるか」との質問に、「買収先として興味がある」と答えた経営者は16％、「譲渡先として興味がある」経営者は15％だった（複数回答）。

年代別にみると、海外企業の買収に興味があると回答した20代の経営者は75％、30代でも38％にのぼった。30代の経営者で譲渡先として海外企業によるM&Aに興味があると回答した経営者は33％だった。一方で60代の経営者では海外企業の買収に興味があるとの回答は1割、70代では4％にとどまった。

２、東南アジア、中国、北米が人気

「海外M&Aで興味のある地域はどこか」との質問に対する回答では、「東南アジア」が41％と最も高かった。人口が多いうえ、労働者人口の平均年齢が若いことから、潜在成長力の高い東南アジア諸国でのビジネスチャンスに期待する経営者が多いとみられる。労働者の平均賃金が上昇しているものの、なお高成長を続ける中国と答えた経営者も33％に達した。北米と回答した経営者も28％いた。

年齢別にみると、東南アジアと回答した経営者は30代、50代で5割を超えた。中国と答えた経営者は70代以上で6割超にのぼった。北米と回答した経営者は30代で5割に達した。

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