2020年12月のM＆A件数は前年同月と同数の78件となり、12月として過去10年で最多だった2019年に並んだ。新型コロナウイルスの感染拡大でも、M&Aの需要が底堅いことを示した。M&A件数は8月から11月まで4カ月連続で前年を下回っていたものの、この間も件数自体は大きく落ち込むことはなく、踏みとどまっていた。11月（81件）比では3件減った。取引金額は2628億円（前年同月は2兆1691億円）だった。

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

金額首位はソニー。米通信大手AT＆T傘下でアニメ配信事業「クランチロール」を運営するイレーション・ホールディングスを1222億円で買収する案件で、エンターテインメント事業の成長加速を狙っている。これを含めて取引金額100億円超の大型M＆Aはオリンパス、日本精工などいずれも海外案件ながら6件あり、年間で11月9件、2月8件に次ぐ3番目。さらに10億円超でみた場合は19件を数え、2月23件、11月21件に続いた。11月を境に案件規模でも持ち直しの傾向がうかがえる。

業種別で目立ったのは物流関連。トナミホールディングス、SBSホールディングス、日本山村硝子の3社が倉庫・運輸会社の買収に動いた。このうちSBSは電子商取引の進展に伴う物流需要の拡大に対応し、72億円を投じて東京臨海部に大型倉庫を持つ東洋運輸倉庫（東京都港区）を傘下に取り込む。

また、経営再建中のRIZAPグループはワンダーコーポレーション（映像・音楽ソフト販売）、HaPiNS（インテリア・生活雑貨）、ジーンズメイト（衣料品販売）の上場3子会社を2021年4月に経営統合することを決定。このほか印刷子会社2社の売却にも踏み切った。

ソフトバンクグループ（SBG）は傘下の米ロボットメーカー、ボストン・ダイナミクスを韓国の現代自動車に売却することを決めた。売却金額は非公表ながら、ボストンの株式価値は総額11億ドル（約1144億円）としている。SBGは2018年にグーグルの親会社アルファベットから同社を買収した。

12月の取引金額上位の案件は以下のとおり。