2021年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加した。4月としてはここ10年間で最多だった。国内案件が活発だったうえ、海外案件の復調が鮮明になっている。足元では新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大しているのが、４月のM＆A市場は回復基調が鮮明になっている。1～4月の累計は325件で、前年同期を30件上回るハイペースで推移している。

一方、4月の取引金額は1兆9263億円で、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。前年4月は約350億円と過去最低水準に落ち込んだが、一転して4月として過去最高となった。

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

全83件中、海外案件は28件と3分の1を占め、2016年12月（29件）以来およそ4年半ぶりの高水準となった。海外案件は昨年の同時期、コロナショックの影響で失速した後、秋口から持ち直していたが、ここへきて一段と勢いづいている。

金額トップは、米投資ファンドのベインキャピタルがTOB（株式公開買い付け）などで日立金属を買収する案件で、総額約8100億円に上る見通し。TOBは11月下旬に予定。

日立金属をめぐる一連の買収には日本産業パートナーズ（東京都千代田区）、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（同）の国内投資ファンド2社が参画し、日米連合で進められる。日立金属の売却は日立製作所のグループ事業再編の一環で、昨年は日立化成を約9600億円で昭和電工に売却した。

もう一つの大型案件はパナソニックが約7800億円を投じる米ブルーヨンダーの買収。ブルーヨンダーはサプライチェーン（供給網）用ソフトウエアの有力企業で、株式80％を追加取得し、完全子会社化する。顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント（SCM）サービスを世界規模で強化する。

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非上場化を巡るTOBは国内REIT（不動産投資信託）初の敵対的買収に発展した。米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが仕掛けた1600億円超の大型TOBだが、インベスコが反対を表明した。

金額上位の案件は次の通り。