今回の新型コロナウイルスの影響で、最も大きくダメージを受けているのは飲食業ではないでしょうか。

全く売上がない中で、テナント代、人件費、公共料金などの固定費が多くかかってしまい、倒産のギリギリまで来ている店も少なくないでしょう。特に１店舗、２店舗しか持っていないような小規模な会社の場合は、資金力が弱いため最も厳しいと言われています。

事業や雇用の持続ができるよう、国からも様々な制度を発表されています。こちらの記事ではその制度についてまとめましたので、ぜひご活用いただき、店を継続して頂けたらと思います。

１、国が実施している対策

まず最初に、飲食業が利用利用できる対策をピックアップしました。

• コロナ特別貸付け
• 雇用調整助成金
• 税金・社会保険料の納付猶予、もしくは減免
• IT導入補助金、持続化補助金
• 持続化給付金

では、それぞれについて見てみましょう。

２、コロナ特別貸付け

新型コロナウイルスの影響を受け、コロナ特別貸付けという枠で融資を受けることができます。

売上の減少幅によって受けられる融資の種類が異なりますが、下記は融資の一覧表を添付しますので、自社に該当する条件でチェックしてみてください。

出典：経済産業省

この中で、売上の減少率が5％以上で、無利子、無担保の日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に、申込みが殺到しています。

融資の申し込み条件、申請方法などについては下記の記事を参照にしてみてください。

日本政策金融公庫は利用方法などをまとめた動画も配信していますので、合わせてチェックしてみてください。

３、雇用調整助成金

営業自粛により営業はできないが、従業員に給与を支払わなければいけません。売上が無い中で、給与の支払いに対して国は助成金として一部が助成されます。

（１）緊急対応期間

こちらは特別措置として、申請期間は決められています。今の発表では「４月１日〜６月３０日」の期間中となっています。

事後申請も認められています。

（２）適用要件

こちらの助成金は新型コロナウイルスの影響を受ける全業種が対象となっていて、売上は１ヶ月5％以上減少が要件となります。

（３）補助率

補助率としては、会社の規模によって異なっています。

• 中小企業：4/5
• 大企業：2/3

なお、解雇などを行わない場合は

• 中小企業：9/10
• 大企業：3/4

となっています。

（４）支給限度日数

通常の雇用調整助成金の支払い日数に、今回の特別期間がプラスされました。

１年100日、3年150日に「４月１日〜６月３０日」がプラスされることになります。

その他の要件などについては下記一覧表を確認してみてください。

出典：厚生労働省

（５）申請する時の手続き

雇用調整助成金を申請する時は、2つのステップがあります。

• 計画届の提出
• 支給申請の手続き

（６）申請時に必要な書類

上記の申請に伴って、下記の申請書類が必要になります。

出典：厚生労働省

出典：厚生労働省

なお、それぞれの申請書については、こちらからダウンロードしてお使いください。

４、税金・社会保険料の納付猶予、もしくは減免

売上が減少した企業を対象に、緊急経済対策として税制上の措置も発表されています。

具体的な措置としては

• 法人税、消費税などの租税公課の支払いは「１年間の猶予」
• 電気代、水道代などの公共料金の支払い猶予
• 欠損金の繰戻還付の拡充

などが挙げられます。

なお、事業用家屋などテナントを自社で保有している場合は、固定資産税・都市計画税の減免も対象となりました。

利用する際の要件、申請する時の手続きなどについては下記の記事を参照にしてみてください。

５、IT導入補助金、持続化補助金

コロナウイルスの影響で営業ができず、新しくデリバリーやEC販売をスタートした店舗を対象に、そのシステムの導入に対してIT導入補助金で支援されます。

IT導入補助金の補助率は導入金額の2/3で、450万円が上限額となっています。

小規模事業者の場合は、3密を避けるために店を改装、入居人数を計測する機器を導入などを行った場合は、持続化補助金を利用することができます。

持続化補助金の補助率は2/3で、100万円が上限額となっています。

両方の補助金を合わせてご利用する場合は、上限550万円の補助を受けることができますので、ぜひご活用して頂きたいです。

なお、補助金の申請に関してはご自身でもできますが、様々な資料を作成するには手間がかかったり、承認を取るコツがあります。

ご自身で申請書類の作成が難しい、代行を検討しているがどこにお願いしたらいいのかがわからない方は、一度当サイトにご連絡ください。無料にて飲食業に特化して補助金申請の実績が豊富な会社をご紹介いたします。

６、持続化給付金

新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月と比較して「50％以上減少」している場合は、持続化給付金を受給することができます。

個人事業主は最大100万円、法人は200万円まで支給する方針となっていますが、詳細について4月の最終週を目処に確定・公表される予定になっています。

７、テナントの家賃交渉をする

特に営業停止しているテナントの場合は、ぜひやっていただきたいのは家賃交渉です。

今まで国からの保障もなかったため、なかなか家賃の交渉に応じてもらえなかったのかもしれないですが、国道交通省は家賃減免に応じたビルオーナーを対象に税制の特別措置を実施する動きが出ています。

正式な発表は関連法案が通ってからになりますが、法案が通り次第に家賃交渉を積極的にするようにしましょう。

なお、ビルオーナーを対応とした特別措置について詳しくは下記記事を参照にしてみてください。

賃料減免、猶予を対応したオーナーは税減免！コロナ対策で国交省の特別措置

８、売れる時に会社を売ることも１つの選択肢

今回の新型コロナウイルスの影響を受け、ある程度キャッシュを持っている会社ならともかく、資金力の弱い小規模会社は本当に大きなダメージを受けています。

上記にて紹介した国が実施ている金融政策、税制措置はありますが、コロナウイルスの収束が見えない中で、長期化していくことを想定し、倒産させるよりは会社を売却することも１つの選択肢を言えるのではないでしょうか。

また、売却する時の交渉次第ですが、店を売却したあともそのまま残って店の運営に携わることができるケースも多くあります。本当に店がダメになった時に売却を考えている方もいらっしゃると思いますが、会社を売却するなら売れる状態で売る必要があります。

M＆Aは会社を処分する手法ではなく、経営戦略の１つです。そのためきちんと戦略を立てる必要があります。

今ではM＆Aのマッチングサイトが増えていて、売手会社の場合は最終成約までコストゼロ円で利用することができます。基本利用料金かからないので、少しでも売却を検討されている方は、一度登録してみるのはいかがでしょうか。

当サイトにて利用者数が多いサイトをピックアップしましたので、参考にしてみてください。

（１）スピードM&A

スピードM&Aは、M&A仲介とマッチングサイトの２つのサービスが統合した、新しい形のハイブリッド型M&Aプラッ トフォームです。 オフライン(仲介)とオンライン(マッチングサイト)の相乗効果により、 多面的・多角的な総合支援を行うことで、最適かつスピーディーな事業承継・M&Aをサポートします。

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（２）ビズリーチ・サクシード

ビズリーチ・サクシードは、株式会社ビズリーチが始めた、国内最大級の事業承継M&Aプラットフォームです。会社や事業を売りたい売手会社と、買手会社をオンライン上でマッチングするサービスです。サイト上に売り案件（譲渡案件）は常時2,300案件を掲載しており、買手会社も5,100社登録しています。

ビズリーチ・サクシードは買手会社登録をしないと、売手会社の情報を見ることができないようになっているのも大きな特徴で、完全に情報を非公開で売却したい方には非常にオススメしたいサイトです。また、売手会社はサイト利用からはじめ、最後のご成約まですべて「０円」にて利用することができます。

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（３）Batonz（バトンズ）

Batonz（バトンズ）は、跡継ぎをすぐに探せるだけでなく、 全国の士業事務所や金融機関が「承継アドバイザー」として交渉をサポートしているのが特徴です。 承継アドバイザーは、累計成約実績4,500件を誇る日本Ｍ＆Ａセンターグループである バトンズが提供するノウハウを受け継ぎ、承継後のリスクを低減した安全な事業承継を実現しています。

バトンズの累計ユーザー登録数28,000人超、累計成約実績数は200件で、 国内の事業承継マッチングサービスでは最大級の会員基盤・成約実績となります。

Batonz（バトンズ）を利用する売手会社は、最後成約まで報酬「０円」で利用することができます。買手会社の場合は最後ご成約した時に成約価格「5％」の報酬が発生します。最低報酬は「25万円」となります。

なお、専門家に支援を依頼する場合は別費用がかかります。こちらに関しては売手会社、買手会社同様です。

また、オプションとして企業評価、不動産評価なども提供しています。

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（４）M&Aナビ

M&Aナビは、テクノロジーによる成約までの効率化を図りながら、大切な部分はしっかり人がサポートするハイブリッドなオンラインM&Aプラットフォームです。

M&A経験豊富なアドバイザーが検討段階から成約するまで一貫してサポートしてもらいながら、大手M&A仲介会社に比べ約1/10という圧倒的な低コストを実現することが可能です。高い成約率とスピーディな交渉も特徴で、平均5ヶ月以内で成約しています。

売手会社は年商1億円以下の会社が多く利用しており、買手会社は上場会社から個人投資家まで幅広く登録しています。

M&Aナビは売手会社の利用しやすさに配慮し、決算書をアップロードするだけで、あとはM&Aナビのプラットフォームとアドバイザーが、案件化～納得のいく成約までをサポートしてくれます。

M&Aナビも成功報酬を取っており、成約した時は売手会社・買手会社同様に成約価格に対してレーマン方式を採用しています。なお、最低報酬は「200万円」となっています。

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お問合せフォーム

当サイトは融資、補助金、事業承継による会社の買収などについて、無料にて対応させて頂いています。

新型コロナウイルスの影響を受け困っている方は、下記問合せフォームよりご連絡ください。

まとめ

今回は国が飲食業向けに実施されている金融政策、税制措置についてご紹介させて頂きました。とはいえ、申請手続きが煩雑だったり、そもそも何を準備したらいいのかもわからない方も多くいらっしゃいます。

当サイトでは無料にて専門家の紹介もさせていただいていますので、困っている方はご連絡ください。