2020年第1四半期（1～3月期）のM＆A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来11年ぶりの高い水準となった。日銀の金融緩和などがM＆A市場の活況を後押しした。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も86件と前年同月を4件上回り、09年（88件）以来の水準となった。

しかし、コロナ・ショックによる業績悪化などで企業マインドは急速に後退している。政府の「緊急事態宣言」を受け、経済活動がさらに停滞することから、4月以降、国内M＆A市場は縮小局面を迎えることが予想される。

上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）をストライク（M＆A Online）が集計した。第1四半期の全232件のうち、海外案件は38件で、前年同期の41件とほぼ同じだった。

M＆Aの取引金額は1兆1156億円（公表分のみを集計）で、前年同期の7279億円を5割強上回った。5,000億円規模に達する三菱商事・中部電力の大型案件があったのが主因。1,000億円を超える案件は期間中、この1件だけだった。

三菱商事・中部電力は3月、欧州で電力、ガスなど総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコを買収した。欧州で普及する風力発電など小型分散電源の技術・ノウハウを取り込むのが狙いで、三菱商事80％、中部電20％出資の新会社が全株式を41億ユーロ（約5,000億円）で取得した。両社は昨年11月に買収の優先交渉権を獲得していた。

金額上位10件をみると、海外案件はほかに、ブラジルの衛生用品大手Santherを584億円で買収する大王製紙・丸紅（5位）、フランスのセルフ注文・決済機器大手アクレレック・グループを242億円で買収するグローリー（9位）の2件。昨年同期は上位10件中、8件が海外案件だったが、今年は様変わりし、国内案件が優勢となった。

国内案件は上位10件中、7件ライクインしたが、6件をTOB（株式公開買い付け）関連が占めた。このうち総合メディカルホールディングス、豆蔵ホールディングス、オーデリックの3件はMBOと呼ばれる経営陣が参加する買収だった。

また、前田建設工業が前田道路の子会社化（保有割合51％）を目的に実施したTOB（3月に成立）はグループ企業の関係にありながら、今年第1号の敵対的買収に発展した。